ミャンマー情勢

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２６日、抗議デモを取材していた日本人フリージャーナリストの北角裕樹氏が警察に一時身柄を拘束されたが、その後解放された。

世界銀行は、軍事クーデター後のミャンマーからの資金拠出要請には応じない方針を示した。ロイターが把握したミャンマー計画・財務・工業省への書簡で明らかになった。

加藤勝信官房長官は２５日午前の会見で、日本政府がクーデターが起きたミャンマーに対する政府開発援助（ＯＤＡ）の新規案件を当面の間、停止する方向で検討に入ったとの報道について、そのような事実はないとした。その上で同国に対する経済協力については「予断することなく今後の事態の推移を注視して検討していく姿勢であたっている」と述べた。

インドネシアのルトノ外相は２４日、クーデターで政権を掌握したミャンマー国軍と選挙で選ばれた議員らの双方と混乱収拾に向けた集中協議を行っていると明らかにした。ミャンマー軍事政権のワナ・マウン・ルイン外相とタイのバンコクで会談した後、記者団に語った。

インドネシア外務省の報道官は２４日、ルトノ外相がミャンマー訪問を見送ると発表した。外相は今月初めにミャンマーで起きた軍事クーデターを受け、国軍トップと会談する予定だった。

インドネシアのルトノ・マルスディ外相が２５日にミャンマーを訪問予定であることが、ロイターが入手した政府文書で分かった。１日の軍事クーデター以来、外国の高官が同国を訪れるのは初めて。

主要７カ国（Ｇ７）外相は２３日、共同声明を発表しミャンマーでの抗議活動に対する治安部隊の暴力を非難した。

米政府は２２日、ミャンマーで今月１日に起きた軍事クーデターを巡り、軍幹部２人に制裁を科すと発表した。また、追加措置も辞さないとけん制した。

インドネシアがミャンマーの混乱を収拾するための行動計画を策定し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に同調を求めていることが明らかになった。

　【ヤンゴン共同】国軍がクーデターで全権を握ったミャンマーで２２日、ゼネストが実施され、全国各地でスーパーや商業施設、工場が軒並み休業した。地元メディアによると、同日の反軍政デモは１日のクーデター以来最大規模になり、数百万人が参加する見通し。経済や政府機関の一部がまひしており、国内外に文民政権転覆の正当性をアピールする軍政は統治能力の欠如を露呈し、大きな打撃となった。

ミャンマーで２２日、軍事クーデターに抗議するゼネストが全国各地で行われ、企業は営業を停止した。首都ネピドーでは警察がデモ隊の排除に乗り出した。

ブリンケン米国務長官は２１日、クーデターへの抗議デモに暴力で対応するミャンマー国軍に「断固とした行動」を継続する考えを強調した。ミャンマーでは２０日、治安部隊による発砲で２人が死亡している。