ミャンマー情勢

ミャンマーの民主派は１６日、「沈黙のストライキ」を呼び掛けた。国軍が２月１日のクーデターで実権を掌握して以来、デモ弾圧で７００人以上が死亡しており、外出を控えて犠牲者を悼み、外出する場合は黒を着ることで抗議の意思を示そうとしている。

ミャンマーでは１５日、治安部隊が、国軍のクーデターに抗議するデモ隊のリーダー格２人を逮捕した。

　外務省は１５日、国軍による市民の殺害が続くミャンマー情勢に関し、日本独自のパイプを活用して情勢改善に向けて積極的に関与する必要があるとの回答が計７２・３％に上った、とする国内世論調査結果を発表した。国軍との間で培った人脈を通じ、制裁ではなく対話による事態打開を図りたい政府としては、期待通りの支持を得た形だ。

株価指数を手掛けるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは、インドのアダニ・ポーツ＆スペシャル・エコノミック・ゾーン（ＡＰＳＥＺ）をサステナビリティ（持続可能性）指数から除外すると発表した。ミャンマー国軍と取引関係があることが理由。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は１１日、ロシアと中国がミャンマーの軍事クーデターに対する国際社会の取り組みを阻害していると批判した。

２年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員８００人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。

ミャンマーのクーデターで実権を掌握した国軍の報道官は９日、国軍に対する抗議運動やストライキへの参加が減少しており、政府は間もなく機能を正常化するとの見通しを示した。

ミャンマーのチョー・ズア・ミン駐英大使は７日、大使館施設から閉め出されたとロイターに明らかにした。同大使はここ数週間にミャンマー軍に批判的な立場を示しており、関係筋によると、副大使が国軍関係者とともに大使を締め出したもようだ。

米財務省は８日、ミャンマー国軍による２月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業１社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙い。

ファーストリテイリングは８日、２０２１年８月期通期の連結営業利益予想（国際会計基準）を前期比７０．７％増の２５５０億円に上方修正した。従来は２４５０億円を見込んでいた。国内やグレーターチャイナ地域でのユニクロ事業が好調で、上期（２０年９月─２１年２月）の上振れを反映した。

軍政への抗議活動が続くミャンマーで８日、北西部の町でデモ隊が猟銃や火炎瓶で治安部隊に応戦したものの、デモ隊側に少なくとも１１人の死者が出ているもようだ。軍政はこの日、国軍のクーデターを非難していた人気俳優を逮捕した。

ロシア政府は６日、ミャンマー国軍によるクーデターとデモ弾圧に対応した欧米の制裁措置に関して、内戦を引き起こす恐れがあると述べてけん制した。一方、フランスは欧州連合（ＥＵ）が国軍への制裁を強化すると表明した。

ミャンマーでは２月１日にクーデターを起こした国軍による暴力と流血が悪化の一途をたどっている。この状況についてタイ政府は語調をやや強め、「重大な懸念」を持っていると表明した。ただ専門家の見方では、両国の軍が親密な関係にあることや、大量のミャンマー難民流入への不安から、タイがミャンマーに対してこれ以上踏み込んだ行動をしそうにはない。

複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。

フィッチ・ソリューションズは５日、ミャンマー情勢について、「不確実性のポイント」を超えたと指摘し、今年度（２０２０年１０月からの１年）の経済成長率はマイナス２０％になるとの見通しを示した。