特集 北朝鮮

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１日、党中央委員会の政治局会議で、国防、農業、建設などの分野で進歩を続けるために来年の「大変巨大な闘争」に備えなければならないと述べた。国営メディアが２日に報じた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、中国国境沿いの白頭山麓で整備が進められている三池淵市を視察した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日、伝えた。金総書記の動静が報じられたのは、約１カ月ぶり。

北朝鮮で６日、朝鮮人民軍の機械化部隊が、防衛能力向上の一環として砲撃競技を行った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が７日伝えた。

北朝鮮は既存の平山工場を通じて核兵器に必要なウランを全て入手できるほか、大量の尾鉱（製錬過程で生じる廃棄物）を写した衛星画像から同国が現在よりもはるかに多くのウランを製造できることが示唆される──。先月発表された新しい学術研究がこのように結論付けた。

中国とロシアが国連安保理に対し、対北朝鮮制裁の緩和を働きかけている。両国は、海産物や繊維などの輸出禁止措置を解除するともに、石油製品の輸入上限を撤廃することを求めている。

中国外交トップの楊潔チ・共産党政治局員は２８日、北朝鮮の李竜男大使と会談し、北朝鮮との高官級の交流維持や戦略的協力強化の意向を伝えた。中国外務省が明らかにした。

北朝鮮の「朝鮮人権研究協会」の報道官は２６日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて談話を公表し、国連が今月まとめた報告書で北朝鮮の人権・人道状況に懸念を表明したことについて、「悪意のある中傷だ」と反発した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２１日、自国による最近のミサイル発射実験に対して米国は過剰反応しており、米国による協議提案の誠意に疑念があると表明した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は２０日、米国が前提条件なしでの北朝鮮との対話を提案し、同国に対する敵対的な意図を持たないことを明確にしたと明らかにした。国連安全保障理事会はこの日、北朝鮮のミサイル発射を巡り会合を開いた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２０日、同国が１９日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したと報じた。実験に使用した潜水艦は、２０１６年に最初のミサイル発射実験に使用したものと同じだとしている。

米インド太平洋軍は１９日、北朝鮮のミサイル発射について、不安定化を招くが、直ちに米国や同盟国の脅威となることはないとの見解を示した。

北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は１９日、日本と韓国の北朝鮮担当高官と協議を行なった。

韓国の聯合通信は、韓国軍合同参謀本部の情報として、北朝鮮が１９日のミサイル発射で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を使用したと報じた。