特集 北朝鮮

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと報じた。近く日本海の作戦水域に配備されるとしている。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）運用を目指している可能性があり、米韓や日本にとって北朝鮮の核戦力の脅威が増大する恐れがある。

トランプ米大統領は２２日、このほど北朝鮮との間で非常に前向きなやり取りがあったが、同国の核開発計画停止に向けた協議再開のめどはまだ立っていないと明らかにした。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。

ポンペオ米国務長官は、米韓合同軍事演習はトランプ米大統領と金正恩委員長との合意に反するとした北朝鮮外務省の主張を否定した。

北朝鮮外務省は１６日、韓国との合同軍事演習を行わないという約束を米国は守らないようだと批判し、北朝鮮の非核化に向けた協議がリスクにさらされていると指摘した。

韓国の情報機関・国家情報院（ＮＩＳ）の徐薫（ソ・フン）院長は１６日、国会の情報委員会に対し、日本による国連の対北朝鮮制裁の履行は非常に「生ぬるく、受け身」だと批判した。

ポンペオ米国務長官は１５日、非核化を巡る協議で北朝鮮と米国が「もう少し創造的」になることを望んでいると語った。

中国外務省は１２日、習近平国家主席が６月末のトランプ米大統領との会談で、北朝鮮問題を巡り米側に柔軟な対応を求め、制裁を「いずれ」緩和するよう要請していたことを明らかにした。

韓国は１２日、同国が国連の対北朝鮮制裁に違反し、日本から輸入した半導体材料を北朝鮮に輸出しているとの指摘が日本政府高官からでていることについて、事実関係を確認するための国際機関による調査を提案した。

北朝鮮が運営するウェブサイト「ネナラ」によると、同国は新憲法で金正恩朝鮮労働党委員長が務める国務委員会の委員長を「国家を代表する最高指導者」と「総司令官」と規定した。

スティルウェル米国務次官補（東アジア担当）は１１日、先月の就任後初めて来日し、イランや北朝鮮の問題について日本側と協議したいと述べた。

北朝鮮外務省の研究員は、韓国が米国製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の導入を進めていることを非難し、北朝鮮は、韓国の兵器を破壊するために「特別な兵器」を開発して実験することを余儀なくされたと強調した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

米国務省は９日、今月に再開される見通しの米朝協議に先立ち、北朝鮮が非核化に向けたプロセスの初期段階として核プログラムを凍結することに期待を示した。