特集 北朝鮮

北朝鮮情報サイトのＮＫニュースは１８日、複数の匿名の北朝鮮関係者の話として、同国の李容浩（リ・ヨンホ）外相が職を解かれたと報じた。後任は、２０１８年４月の南北首脳会談で重要な役割を果たした祖国平和統一委員会（ＣＰＲＫ）の李善権（リ・ソングォン）前委員長、という。

米中の当局者が１５日に北朝鮮との交渉や核兵器開発を抑制するための国連制裁について協議したと、米国務省が１６日発表した。

米国のハリス駐韓大使は１６日、北朝鮮への対応について、制裁につながる「誤解」を避けるためにも、韓国はいかなる計画も米国と設立した作業部会を通じて実行すべきと述べた。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、韓国と北朝鮮の協力について、米朝間の非核化協議を必ずしも待つ必要はないとの考えを示した。

北朝鮮は２月に暗号通貨に関する会議を開催する。この会議への出席は、対北朝鮮制裁違反になる可能性があるとして、国連の専門家が参加しないよう警告していることが、国連安全保障理事会に今月提出する機密報告書で明らかになった。

米財務省は１４日、国連制裁に違反して労働者の違法な海外派遣に関与したとして、同国の２企業を制裁対象に指定したと発表した。

韓国の文在寅大統領は１４日、米朝の非核化交渉の停滞を悲観する必要はないとし、北朝鮮はさらなる交渉への扉を閉じてはいないと述べた。また南北の協力が、対北朝鮮制裁緩和の道を開く可能性があると指摘した。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府が北朝鮮に協議再開を打診したことを明らかにした。米ニュースサイト、アクシオスが１２日伝えた。一方、北朝鮮は、トランプ米大統領が韓国高官に託した金正恩朝鮮労働党委員長への誕生日メッセージを受け取ったことを確認したうえで、金委員長とトランプ大統領の個人的関係が、協議再開に結びつくわけではないとけん制した。

トランプ米大統領は５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が非核化に関する約束を破るとは思わないとした上で、破るかもしれないと認めた。

国連のグテレス事務総長は、北朝鮮が核・ミサイル開発の再開を示唆したことに「深い懸念」を示した。国連報道官が１日、明らかにした。

米マイクロソフトは３０日、ハッカー集団「Ｔｈａｌｌｉｕｍ」が情報を盗み出すために使用していたウェブドメインを制御したと明らかにした。

外交筋によると、国連安全保障理事国は３０日、中国とロシアが提案した対北朝鮮制裁の一部緩和に関する案を巡り２回目の非公式協議を行う。北朝鮮が年末に設定した米国との非核化交渉の期限を控え、中ロが非公式協議を要請した。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルや核ミサイルの実験を行えば米国は非常に失望するとしたうえで、世界の軍事・経済大国として米国は適切に対処するとの考えを示した。