特集 北朝鮮

韓国軍は２８日、北朝鮮が東側の海へ向けて少なくとも１発の飛翔体を発射したと発表した。日本の防衛省は、弾道ミサイルの可能性があるとしている。

米国務省は２７日、北朝鮮のミサイル発射は近隣諸国と国際社会に脅威をもたらすと非難し、同国に非核化協議への復帰を促した。

加藤勝信官房長官は２８日の閣議後会見で、北朝鮮が同日、北朝鮮内陸部から「弾道ミサイルの可能性があるもの」を東方向に１発発射したと発表した。情報収集・分析の結果を踏まえて、北朝鮮への対応を検討すると述べた。日本の航空機や船舶などへの被害は確認されていないという。

中山泰秀防衛副大臣は２８日、北朝鮮が同日朝に発射した飛翔体について、弾道ミサイルだったかどうかや落下地点については現在、分析中であると述べた。

共同通信と時事通信は、北朝鮮がら発射された弾道ミサイルとみられる飛翔体は１発で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した可能性は低いとする日本政府関係者の見方を伝えた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は２５日、談話を発表し、韓国と北朝鮮が互いを尊重する姿勢を維持するなら南北首脳会談の実施を検討する用意があるとの考えを示した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が朝鮮戦争の終戦宣言を呼び掛けたことに対し、米国の北朝鮮に対する「敵視政策」の撤回につながるとの保証がないため、機が熟していないとするリ・テソン外務次官の談話を報じた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２０日、年次総会での講演で、北朝鮮でプルトニウムの分離やウラン濃縮などの活動が行われており、北朝鮮の核開発プログラムが「本格的に進行している」と述べた。

北朝鮮は２０日、米国はオーストラリアに原子力潜水艦技術を提供することで危険な核兵器競争のリスクをもたらしたと指摘し、対抗措置を講じると表明した。

北朝鮮軍のシンクタンク、北朝鮮国防科学院のチャン・チャンハ院長は、韓国軍が１５日に発射実験を行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）について、技術的に不十分な点があり北朝鮮に直ちに脅威を与えるものでないが、両国間の緊張を再燃させることになると警告した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、北朝鮮が前日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことについて「わが国の安全に対する深刻な脅威だ」と述べた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、新型の「鉄道機動ミサイルシステム」の発射実験が１５日に行われたと伝えた。ミサイルは８００キロ飛行し、北朝鮮東岸沖の標的に命中したという。

米国務省の報道官は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、複数の国連安全保障理事会決議に違反しており、近隣諸国および国際社会に脅威を及ぼすと非難した。