特集 北朝鮮

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、米国のバイデン前副大統領が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を批判したことを受けて、バイデン氏は「人間として基本的な質に欠ける」と非難した。

北朝鮮の金星国連大使は２１日、異例の記者会見を開き、米国に自国籍貨物船の即時返還を求めた。米国が自国主権を侵害したとし、両国間の「今後の進展」に影響が生じる恐れがあると警告した。

北朝鮮の平壌で２０日、国際商品見本市が開幕した。国連安保理の制裁下にあるにもかかわらず、中国を初め、数百の外国企業が参加し、過去最大規模とアナリストは指摘している。

　自民党の谷川弥一衆院議員（長崎３区）が、九州新幹線長崎ルートで未着工の新鳥栖―武雄温泉（佐賀県）の新幹線建設に反対している佐賀県の対応に関して「山口祥義知事に『韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言していたことが１９日、分かった。谷川氏は取材に対し、発言が不適切だったとして「謝罪、修正したい」と語った。

トランプ米大統領は、６月に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する。ホワイトハウスが１５日、発表した。

北朝鮮外務省は１４日、米国による北朝鮮船舶の差し押さえについて、違法な行為であり、米朝首脳会談の合意の精神に反していると批判した。

中国の王毅国務委員兼外相は、北朝鮮の核問題を巡り国際的な対話を通じた解決は依然として可能との見解を示した。外務省が１４日の声明で明らかにした。

トランプ米大統領は１０日、北朝鮮による９日の短距離弾道ミサイル発射について「信頼を裏切る行為」ではないとの見解を示した。米政治メディアのポリティコのインタビューで「非常に標準的なものだ」と述べ、重要視しない姿勢をうかがわせた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１０日、金正恩・朝鮮労働党委員長が９日に行われた発射訓練を指導した際、朝鮮人民軍の前線と西部前線で攻撃能力を一段と高めるよう指示したと報じた。

西村康稔官房副長官は１０日、閣議後の会見で、北朝鮮が９日に何らかの飛翔体を再度発射したことについて注視しているとし、現在米国・韓国と緊密に連携しながら分析している最中だとした。

米司法省は９日、北朝鮮船舶を差し押さえたと発表した。北朝鮮から不正に石炭を輸出し米国や国連の制裁に違反したという。米国が北朝鮮船舶を差し押さえるのは初めて。

トランプ米大統領は９日、北朝鮮が短距離ミサイルとみられる飛翔体２発を発射したことについて、米国は極めて深刻に受け止めていると述べ、北朝鮮は米国との交渉を望んでいるものの、交渉に向けた準備はまだ整っていないとの見方を示した。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が９日、短距離ミサイルとみられる飛翔体２発を発射したと発表した。