特集 北朝鮮

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２３日、金正恩朝鮮労働党総書記が２１日と２２日に中央軍事委員会拡大会議を開いたと伝えた。

米ホワイトハウスは２１日、米国の地雷政策を見直し、対人地雷の使用を制限すると発表した。対人地雷の使用や備蓄、製造、移転を禁止する対人地雷禁止条約（オタワ条約）と歩調を合わせる考え。

北朝鮮が５月、中国からの新型コロナウイルス関連商品の輸入を突然停止した。中国税関が２０日発表した貿易統計で明らかになった。これまでは中国からマスク、人工呼吸器などを輸入していた。

北朝鮮当局は「急性腸内性感染症」の流行に見舞われている南西部の黄海南道に医療チームや疫学調査の専門家を派遣した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日に伝えた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は他の幹部らとともに、１６日に報じられた「急性腸内性感染症」に苦しむ８００世帯に支援を送った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１７日伝えた。

韓国の尹錫悦大統領は、国連安全保障理事会は北朝鮮のミサイルによる挑発に協調して対応すべきだと主張した。韓国のニューシスが伝えた。

松野博一官房長官は１７日の閣議後会見で、北朝鮮が核実験の実施を含めさらなる挑発行為にでる可能性があると述べた。

北朝鮮は１６日、腸感染症の流行を報告した。新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われる医療システムが一段と逼迫する可能性がある。

北朝鮮は北東部・豊渓里にある核実験場の復旧作業を拡大し、２つ目の坑道でも新たな建設活動を行っているとみられる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１６日、商業衛星画像に基づく分析結果を報告した。

非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、核兵器を保有する９カ国の核兵器関連支出に関する報告書を発表し、北朝鮮の昨年の支出が６億４２００万ドルに上ったと推計した。

米国のコリン・カール国防次官は１４日、北朝鮮が核実験を実施した場合の対応について米国はまだ最終的に決定していないと述べた。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、ルクセンブルクで中国の外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員と会談し、中国が５月に国連で北朝鮮に対する追加制裁決議案に拒否権を行使したことへの懸念を伝えた。

ブリンケン米国務長官は１３日、韓国の朴振外相とワシントンで会談した。北朝鮮が７回目となる核実験を実施する可能性について引き続き懸念しているとし、同国が軌道修正するまで圧力をかけ続けると述べた。