特集 安全保障問題

台湾の蕭美琴・駐米代表（事実上の大使）は１２日、機雷と巡航ミサイルの購入を巡り米国と交渉していると明らかにした。

米フェイスブックは１１日、第２・四半期に新型コロナウイルスに関する偽情報が含まれる投稿７００万件を削除したと明らかにした。偽の予防策や誇張された治療法を推奨するコンテンツなどという。

この原爆、通称「リトルボーイ」は、原子を結合するエネルギーを放出するためのメカニズムを物理学で解明し、何年も研究した末に完成されたものだ。

国連のハク報道官は７日、国連はレバノン首都ベイルートでの大規模爆発に関する調査要請を受けていないと述べた。フランスのマクロン大統領は前日、原因究明に向けた国際的な調査を求めていた。

レバノンの首都ベイルートで４日発生した大規模爆発について、アウン大統領は７日、原因はまだ特定されていないものの、「ロケットもしくは爆弾などによる外部介入の可能性もある」とした上で、過失や事故も視野に入れて捜査を行うと表明した。

英国のヘンリー王子は６日、ソーシャルメディアが「ヘイト（憎悪）危機」をあおっているとし、企業に対し、デジタルプラットフォームへの広告掲載を巡る役割を見直すよう訴えた。

米国防総省は６日、エスパー国防長官が中国の魏鳳和国防相と電話会談し、南シナ海や台湾を「不安定化させている」中国政府の活動に懸念を表明したと発表した。

中国の崔天凱・駐米大使は４日、米中の領事館閉鎖の応酬を受け、両国間の緊張がこれ以上高まることを望んでいないと表明した。

トランプ米大統領は４日、レバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発について、攻撃のようだとの見方を示した。

ロイターが入手した国連の機密報告書によると、北朝鮮は核兵器の開発を継続しており、「弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置をおそらく開発」したと複数の国が指摘している。

米中関係が急速に悪化する中、中国は１１月の米大統領選に向けて一段の波乱を覚悟するとともに、バイデン前副大統領が政権に就けば対立の進化を避けられる可能性があると見込んでいる。

イランの最高指導者ハメネイ師は３１日、同国の弾道ミサイルや核計画を巡り米国と交渉する可能性を排除した。

自民党は３１日、国防部会と安全調査会の合同会議を開き、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」の検討を求める政府への提言を了承した。

欧州連合（ＥＵ）は３０日、世界各地の大規模サイバー攻撃に関与したとして、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のほか、北朝鮮と中国の団体・個人に域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を発動した。