特集 安全保障問題

北朝鮮は３日、年内に艦艇２隻をアジア太平洋地域に常駐させる英国軍の計画を「挑発行為」として非難した。

アフガニスタンの首都カブールで３日、大使館が立ち並ぶ「グリーンゾーン」で自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、その後に犯人らとの銃撃戦が発生した。この事件で少なくとも市民３人が死亡、７人が負傷した

英政府が国家安全保障を巡るリスクを理由に米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計企業アーム買収を阻止することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが３日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

米ホワイトハウス高官は３日、ハリス副大統領が月内に予定するベトナムとシンガポール歴訪で、南シナ海における国際ルール順守やアジア地域での米国のリーダーシップ強化、安全保障を巡る協力拡大に焦点を当てる見通しと明らかにした。

中東オマーン沖で７月２９日に起きた石油タンカーへの攻撃を巡り、米国、英国、イスラエルがイランを非難したことを受け、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は２日、イランは自国の国家安全保障に対するいかなる脅威にも迅速に対応すると述べた。

米国とロシアは２８日、ジュネーブで核軍縮などを協議する「戦略的安定対話」を再開した。米国務省によると、複数回の非公式の準備会合を行った上で、９月下旬に再び協議を開催することで合意した。

中国の王毅外相２８日、同国を訪問中のアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの代表団に対し、アフガン紛争を終結させ、国家を再建する上で重要な役割を果たすことを期待していると述べた。中国外務省が明らかにした。

オースティン米国防長官は２７日、訪問先のシンガポールで演説し、中国と建設的な関係を持ち、共通の課題に取り組む方針を示した。

政府は２７日の閣議で、１４日の広島高裁における「黒い雨」訴訟判決に関する首相談話を決定した。談話は「訴訟の原告には被爆者援護法の理念に立ち返って救済を図るべきだと考え、上告を行わない」とする一方、判決には重大な法律上の問題点があり、「政府として容認できるものではない」とした。

バイデン米大統領は２６日、イラクのカディミ首相とホワイトハウスで会談し、イラクに駐留する米軍の戦闘任務を年内に終了させることで合意した。

米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」は２６日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。

米国防総省は２３日、中国のドローン（小型無人機）大手、大疆創新科技（ＤＪＩ）が製造するドローンは国家安全保障に対する脅威になり得るとの見解を示し、米政府による同社製ドローンの購入が承認されたとする報道を否定した。

アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。

バイデン米大統領が、トルコによるロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」購入を巡り、米国の「敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」に基づく対トルコ制裁を維持することにコミットしていると、ヌーランド米国務次官が２１日、議会証言で明らかにした。