特集 安全保障問題

米国防総省は１２日、米軍兵士２人と英軍関係者１人の死者が出た１１日のイラクでのロケット弾攻撃について、イランの支援を受ける武装勢力の犯行との見方を示し、トランプ大統領が米軍に対応する権限を与えたと明らかにした。

イラクの首都バグダッド北方にあるタジ基地に１１日、小型ロケット弾１８発が撃ち込まれ、米軍関係者２人と英軍関係者１人が死亡し、１０数人が負傷した。複数の米政府当局者が匿名を条件に、ロイターに明らかにした。

米ホワイトハウスが、新型コロナウイルスに関する厚生省の会議を機密扱いに指定したため、内容が共有されず、新型コロナへの政府対応の遅れを招いた可能性がある。政府当局者４人が明らかにした。

資産運用担当者にとっては、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の株式市場から数兆ドルの時価総額が消えたことだけで、もう十分苦い思いを味わっているが、実はもっと悪い話がある。感染拡大が実体経済や企業のバランスシートに、ひいてはポートフォリオに一体どれほどの悪影響を及ぼすか、皆目見当がつかないということだ。

トルコのエルドアン大統領は、同国がロシアから購入したミサイル防衛システム「Ｓ４００」を運用しないと約束すれば、米国製ミサイル防衛システム「パトリオット」を売却するとの提案を米政府から受けたと明らかにした。対立の火種となっていたＳ４００の問題で米政府の態度が軟化したと分析した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１０日、金正恩朝鮮労働党委員長が９日に「火力打撃訓練」を視察したと伝えた。

韓国軍は、北朝鮮が９日、東岸から飛翔体を複数発射したと発表した。韓国統合参謀本部によると、多連装ロケット砲を含む飛翔体が発射され、最大２００キロ飛行し、高度５０キロに達した。

韓国軍は、北朝鮮が９日、未確認の飛翔体を発射したと発表した。飛翔体の詳細には言及しなかった。

アフガニスタンの首都カブールで６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のメンバーが少数民族ハザラ人の指導者アブドゥル・アリ・マザリ氏の２５年追悼式典を銃撃し、少なくとも３２人が死亡した。

ポンペオ米国務長官は５日、米国とアフガニスタン反政府武装勢力タリバンが和平合意に署名した後も、アフガンの一部地域でタリバンとアフガン政府の戦闘が増加していることを受けて、和平プロセス前進のために暴力を即座に停止するよう強く求めた。

国連安全保障理事会は５日、北朝鮮が２日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射したことについて、非公開の緊急会合を開いた。会合後、英国とドイツ、フランス、エストニア、ベルギーの５カ国は、ミサイル発射が安保理決議に違反しているとして北

アフガニスタン駐留米軍は４日、南部ヘルマンド州で反政府武装勢力タリバンへの空爆を行った。米国とタリバンは先月２９日に和平合意に署名したばかり。米国の空爆は合意後初となる。合意履行の先行きを巡り不透明感が高まっている。

トランプ米大統領は３日、アフガニスタン反政府武装勢力タリバンの政治指導者であるバラダル師と電話会談した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は声明を発表し、同国が行った軍事訓練は他国を脅かすものではないと主張し、ミサイル発射を正当化した。また、北朝鮮の行動を批判した韓国を非難するとした。