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特集 安全保障問題

菅首相、国連総会で東京五輪開催に謝意

菅首相、国連総会で東京五輪開催に謝意

菅義偉首相は日本時間25日、開催中の国連総会でビデオ形式で演説を行った。月末の退陣を控える首相にとって最後の演説で、今夏開催した東京五輪・パラリンピックについて各国の協力に謝意を示した。

北朝鮮、終戦宣言は「時期尚早」 米の敵視政策撤回を要求

北朝鮮、終戦宣言は「時期尚早」 米の敵視政策撤回を要求

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は24日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝鮮戦争の終戦宣言を呼び掛けたことに対し、米国の北朝鮮に対する「敵視政策」の撤回につながるとの保証がないため、機が熟していないとするリ・テソン外務次官の談話を報じた。

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コラム:21世紀は緩和圧力継続の時代か、変わる政府と中銀の距離感=井上哲也氏

[東京 27日] - 資産買い入れからの撤退を示した米連邦準備理事会(FRB)をめぐる次の関心は、幹部人事に移りつつある。焦点は来年2月に任期満了を迎えるパウエル議長の再任の行方だが、今年の10月にクオールズ副議長(金融監督担当)、来年1月にはクラリダ副議長もそれぞれ任期満了となり、人事面で大きな節目を迎える。

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コラム:総裁選・衆院選のイベントで日本株が上昇する条件は何か=熊野英生氏

[東京 21日] - 日経平均株価は、中国恒大集団の資金繰り不安によって揺さぶられているが、9月初旬以降は菅義偉首相の総裁選への不出馬決定によって上昇局面に入ったようにみえる。そこには、今後の政策への期待感が込められているのだろう。

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コラム:「安い」日本と円の「実質実効為替レート」低下、何を象徴するのか=唐鎌大輔氏

[東京 17日] - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。9月16日の日本経済新聞は「iPhone価格、10年で3倍の19万円 日本人平均月収の6割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。

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コラム:グローバル市場の「政治の秋」を読み解く=青木大樹氏

[東京 16日] - 新型コロナウイルスのデルタ株感染が続く中、新規の感染者や死者数にはピークアウトが見えつつある。ワクチンの普及も先進国では5-7割が完全接種済みとなり、大規模な都市封鎖の再開リスクは大きくない。

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コラム:日本の政局、円安の波を再び起こせるか=尾河眞樹氏

[東京 17日] - 17日の自民党総裁選告示を控え、候補者の政策が明らかになりつつある。告示日には候補者による共同記者会見が予定されており、それぞれの政策がより明確になるだろう。また、10月下旬から11月上旬には衆院選も行われるとみられるため、海外でも日本の政局が注目されるようになった。これに伴い、円相場への影響について質問される機会も増えており、本稿では日本の政局が為替相場に及ぼす影響についてまとめてみたい。

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特別リポート:変わる自動車業界の勢力図、テスラに挑む吉利の勝算

[杭州市(浙江省) 8日 ロイター] - 「ボルボがどれだけの規模の企業かご存知ですか」。フォード・モーターのドン・レクレアー最高財務責任者(CFO)は尋ねた。

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特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味

[リヤド 23日 ロイター] - 午前3時、スペイン人の生物学者カルロス・ドゥアルテ氏はサウジアラビアの王宮にいた。この国でもっとも権力を持つ人物を未明までずっと待っていた。

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特別リポート:コロナ禍とCO2、炭素循環を極めた女性科学者

[ノリッジ(英国) 26日 ロイター] - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者1000人を取り上げたこのリストで、女性の割合は7人中1人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。

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震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤

[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)

ニュース一覧

日韓外相が会談、歴史問題で互いの立場再表明

日韓外相が会談、歴史問題で互いの立場再表明

茂木敏充外相は23日、国連総会が開かれている米ニューヨークで韓国の鄭義溶外相と会談した。日本側の説明によると、元慰安婦など歴史問題でそれぞれの立場を改めて表明し、歩み寄りはなかったが、問題解決に向け対話を加速する方針で一致した。

豪仏の潜水艦開発契約、何年も前から破棄のリスク=豪文書

豪仏の潜水艦開発契約、何年も前から破棄のリスク=豪文書

オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。

コラム:潜水艦巡る豪米英と仏の対立、幅広い国際問題に影響か

コラム:潜水艦巡る豪米英と仏の対立、幅広い国際問題に影響か

[メルボルン 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 少なく見積もって400億ドル相当の契約を失うのは、どんな場合でも痛い。しかも契約を奪ったのがほかならぬ友人なら、そのいら立ちがいかほどかは想像に難くない。豪米英3カ国が新たな安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に基づいてオーストラリアの原子力潜水艦導入を支援すると決め、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発を破棄した結果、フランスが怒り心頭に発したのはこのためだ。その意味で今回の問題は、破棄された契約が高額とはいえ、詰まるところ当事者間の内輪もめにも見える。しかしながら、実際には影響が広い範囲に拡散する可能性がある。

ファーウェイは米国家安全保障への脅威、制裁維持=米商務次官候補

ファーウェイは米国家安全保障への脅威、制裁維持=米商務次官候補

バイデン米大統領が商務次官(輸出管理担当)に指名しているアラン・エステベズ氏は21日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)について、米国の国家安全保障に対する脅威と見なしているとし、状況が変化しない限り、同社に対する制裁措置を維持する考えを示した。

中国版ウーバーの滴滴、共同創業者兼総裁が退任意向=関係筋

中国版ウーバーの滴滴、共同創業者兼総裁が退任意向=関係筋

中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)の共同創業者兼総裁の柳青(ジーン・リウ、43)氏が、退任する意向を一部側近に伝えたことが分かった。事情に詳しい関係筋2人が明らかにした。同社はニューヨーク証券取引所(NYSE)に今年上場してから中国当局の調査を受けている。

豪首相、国連総会に合わせた仏大統領との会談「機会ない」

豪首相、国連総会に合わせた仏大統領との会談「機会ない」

モリソン豪首相は21日、国連総会に合わせてマクロン仏大統領と今週会談する機会はないと述べた。豪州が400億ドル規模の潜水艦共同開発契約を破棄したことにフランスは強く反発し、豪・欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉に影響する可能性も出ている。

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