特集 安全保障問題

イラン最高指導者のハメネイ師は１６日、核合意の履行停止を継続する方針を示した。一方、トランプ米大統領はイラン情勢で「大きな進展」がみられると述べ、双方の主張の食い違いが鮮明になった。

韓国の情報機関・国家情報院（ＮＩＳ）の徐薫（ソ・フン）院長は１６日、国会の情報委員会に対し、日本による国連の対北朝鮮制裁の履行は非常に「生ぬるく、受け身」だと批判した。

米国の次期国防長官に指名されたマーク・エスパー氏は１６日、上院軍事委員会での指名承認公聴会で、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」購入について「失望している」と述べた。

トルコのエルドアン大統領は１５日、このほど一部納入が始まったロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」の配備が２０２０年４月に完了する見通しを示した。

トランプ米政権は１５日、米国への難民申請手続きに新たな基準を導入すると発表した。難民申請手続きに必要な要件を厳格化し、中米などから北上する移民流入の抑制に向け、メキシコ国境での難民申請をほぼ不可能とする。

欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は１５日のＥＵ外相理事会後、イラン核合意の参加国がイランによる核合意違反について重大だと考えておらず、現時点で紛争解決手続きを発動する予定はないと述べた。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示した。

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 一時的な政策が得てして恒久的な政策になることを中国人民銀行（中央銀行）は身をもって知っているはずだ。

ロシアは１２日、地対空ミサイル「Ｓ４００」のトルコへの納入を開始した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコのＳ４００導入に反対している米国は、対トルコ制裁の発動に踏み切ることが予想され、ＮＡＴＯ内に亀裂が生じる可能性がある。

中国外務省は１２日、米企業による台湾への総額２２億ドルの武器売却は中国の主権と国家安全保障を脅かすとし、武器売却に関与する企業に制裁措置を科す方針を発表した。

韓国国家安保室の金有根（キム・ユグン）第１次長は１２日、韓国が輸出管理を適切に実施していなかったとの指摘が日本政府から出ていることに深い遺憾の意を表明し、日本側は明確な証拠を示す必要があると訴えた。

北朝鮮外務省の研究員は、韓国が米国製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の導入を進めていることを非難し、北朝鮮は、韓国の兵器を破壊するために「特別な兵器」を開発して実験することを余儀なくされたと強調した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

野上浩太郎官房副長官は１０日の記者会見で、イラン情勢に関し「中東地域における緊張の高まりを深刻に懸念している」と述べた。ホルムズ海峡での航行の安全確保は「我が国のエネルギーや安全保障上、死活的に重要」との認識も併せて示し、米国や関係国と連携し、緊張緩和に向けた外交努力を続けると語った。

米国のダンフォード統合参謀本部議長は９日、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示した。