特集 安全保障問題

米上院でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が１６日始まった。裁判長を務めるロバーツ最高裁判事が上院本会議場で宣誓したほか、陪審員役を務める上院議員が同意書に１人ずつ署名した。来週２１日に冒頭陳述が行われ審理が開始される。

シンガポールのシンクタンク、ＩＳＥＡＳユソフ・イサーク研究所が１６日公表した調査によると、東南アジア諸国では、トランプ政権下で米国の東南アジアにおけるプレゼンスが低下する中で、中国の政治・経済的影響力が増大していることへの警戒感が広がっている。

ロシアのラブロフ外相は１５日、ロシア政府が中東の湾岸諸国に対し、地域共通の安全保障メカニズムの構築を検討するよう呼び掛けていることを明らかにした。また、制裁のような一方的措置を取ることを世界各国がやめるべきときが来ているとの見解を示した。

北朝鮮は２月に暗号通貨に関する会議を開催する。この会議への出席は、対北朝鮮制裁違反になる可能性があるとして、国連の専門家が参加しないよう警告していることが、国連安全保障理事会に今月提出する機密報告書で明らかになった。

香港政府は１５日、今月２６日にビクトリア湾で開催を予定していた春節（旧正月）恒例の花火大会を「治安を考慮」して中止すると発表した。

イラク軍は、首都バグダッドの北にあるタージ基地に１４日、複数のロケット弾が撃ち込まれたと明らかにした。被害者はいないとした。

米大統領選の民主党候補指名獲得を目指すウォーレン上院議員は１３日、ライバルの１人であるサンダース上院議員から、今回の大統領選は女性では勝てないと過去に言われたことを明らかにした。

米陸軍のライアン・マッカーシー長官は１０日、太平洋地域で中国に対し情報、電子、サイバー、ミサイル作戦を展開する２つの特別部隊を配備する計画を明らかにした。

中国は１２日、前日投開票された台湾総統選で中国を厳しく批判した現職の蔡英文氏が勝利を収めたことを受け、台湾が中国の一部であるとの中国の立場に変わりはないと強調した。

イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官は自分の暗殺に対して、イラクの米軍駐留基地への２０発程度のミサイル発射が「見合った対応」だとイラン指導部の自分の僚友らが見なしたと知ったら、さぞがっかりするだろう。

カナダのトルドー首相は９日、イランでのウクライナ旅客機墜落について、イランの地対空ミサイルによって撃墜された誤射だった可能性が高いと表明した。

米国政府は１０日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表した。また、イランが「テロ行為」を続ければ、さらに制裁を強化するとした。

欧州連合（ＥＵ）外相は１０日に開催した緊急会合で、イランに対する国連制裁再開を見送る一方、イランに対し核合意を順守するよう改めて求めた。

台湾南部は工業地帯が広がる一方、農村や比較的落ち着いた雰囲気の町が点在する穏やかさを持つ。その中心都市・高雄の市長を務める韓国瑜氏は、１１日に行われる総統選挙の野党・国民党候補だが、肝心の地元で一部有権者から背を向けられつつある。韓氏が台湾の中核的利益を中国に売り渡すのではないかとの懸念が理由だ。