特集 安全保障問題

イラクの首都バグダッドで２１日、自爆攻撃が発生し、少なくとも３２人が死亡した。過激派組織「イスラム国」が２２日早くに犯行声明を出した。

指数算出会社のＭＳＣＩは２１日、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）をＭＳＣＩ・ＡＣＷＩとＭＳＣＩチャイナ・オールシェア指数から除外すると発表した。

バイデン米新大統領の就任式が行われた２０日、首都ワシントンでは州兵など２万５０００人以上を動員して厳戒態勢が敷かれ、大統領就任を祝福する市民らの姿が見られない異例の式典となった。

バイデン次期米大統領はロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を目指す方針で、延長する期間は今後決定する。次期国務長官に指名されたブリンケン氏が１９日、議会で明らかにした。

バイデン次期米大統領から国務長官に指名されたブリンケン氏は１９日、新政権では北朝鮮を核兵器を巡る交渉の席につかせるための圧力強化に向け、同国へのアプローチを全面的に見直す意向だと明らかにした。上院外交委員会での承認公聴会で語った。

バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン氏は１９日に開かれた指名承認公聴会で、同盟国などとの関係修復に取り組み、国際的な連携を通じてロシア、中国、イランがもたらす問題に対処する考えを表明した。

バイデン次期米大統領が国土安全保障省長官に指名したアレハンドロ・マヨルカス氏は１９日、上院国土安全保障委員会が開いた指名承認公聴会で、議会襲撃事件を受けて過激派の脅威への対応を強化するとし、諜報員に情報収集の権限を与える考えを示した。

２０日のバイデン米次期大統領の就任式を前に、首都ワシントンと全米５０州の州都にある州議会議事堂周辺では１７日、厳戒態勢が敷かれた。

米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官は１５日、連邦捜査局（ＦＢＩ）や他の警察当局がトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂乱入にどのように備え、対応したかについて、同省の内部監視部門が調査を行うと発表した。

１５日付のロシアの日刊紙コメルサントによると、同国は、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放（オープンスカイ）条約から離脱する方針を数日中に発表する見通し。匿名筋の情報として伝えた。

米商務省は１４日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。

北朝鮮国営メディアは、平壌の金日成広場で１４日、党大会を記念して軍事パレードが行われたと報じた。新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられる装備を披露した。

日銀が１３日に発表した２０２０年１２月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比７．６％増の１４８２兆５０００億円となった。伸び率を小数点以下２位まで広げると７．６３％で、前月の７．５９％をわずかに上回って過去最高を更新した。残高も過去最高。新型コロナウイルスの感染拡大で企業が厚めに資金を確保しているほか、消費の抑制で個人の預金も積み上がっている。

バイデン次期米大統領の国防長官人事を巡り、退役から年数が浅い元軍人を充てることに上院軍事委員会の民主党メンバーから懸念の声が上がっている。