特集 安全保障問題

バイデン米大統領とトルコのエルドアン大統領は今週の会談で、米軍を中心とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のアフガニスタン撤退に伴い、トルコがアフガンの首都カブールの空港の警備で主導的な役割を果たすことで合意した。米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１７日、明らかにした。

中国の疫学専門家は、２０１９年１２月に米国内で新型コロナウイルスの感染者がいた可能性を示す研究結果を受け、ウイルスの起源を巡る次の段階の調査では米国に焦点を当てるべきとの見方を示した。国営メディアが１７日に報じた。

バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は１６日、ジュネーブで会談し、サイバーセキュリティや核軍縮に関して２国間対話を開始することで合意した。一方、人権問題やウクライナ情勢については、溝が浮き彫りになった。

中国政府は１６日、台湾問題を巡る外国の介入を容認せず、「共謀行為」には強硬に対応する必要があると表明した。

バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は１６日、スイスのジュネーブでバイデン氏就任後初となる会談を開く。具体的な成果への期待は薄く、両氏の見解の相違が鮮明になる公算が大きい。

米国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、気候変動問題や新型コロナウイルス感染拡大への対策のほか、中国、ロシア、イランなどへの対応など、広範な項目で協力していくことで合意した。

米海軍は１５日、原子力空母ロナルド・レーガンが率いる米空母打撃群が、定期的な任務の一環として南シナ海に入ったと発表した。

西オーストラリア州のマクゴワン首相は１５日、豪政府は最大の貿易相手国である中国の反感を買う言動をやめるべきとの考えを示した。

イスラエル新政権は１４日、エルサレムで１５日に予定されるユダヤ人極右グループの行進を許可すると発表した。発足したばかりのベネット新政権にとって、早くもパレスチナとの緊張が高まる恐れがある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への前段階である加盟行動計画（ＭＡＰ）を巡り、バイデン米大統領からの明確な答えを望んでいると述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はバイデン米大統領が出席する１４日の首脳会議で、中国を安全保障上のリスクと初めて位置付ける見通しだ。

在英中国大使館は１４日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の共同声明は中国の内政に甚だしく干渉していると非難し、中国への中傷を停止するよう要求した。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、増大する中国の影響力に対抗していくことや、気候変動対策、途上国への新型コロナウイルスワクチン供給拡大、景気刺激策の継続などを約束して閉幕した。主要分野における合意内容は次の通り。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日共同声明を発表し、ロシアに対して、サイバー攻撃を行ったり、盗んだデータを人質に身代金を要求する「ランサムウエア」使った攻撃を行う者に対して措置を講じるよう要求した。