特集 安全保障問題

[ヘルソン（ウクライナ） ７日 ロイター] - ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所に設置された巨大ダムの決壊について、同国の当局者らはドニエプル川沿いのロシアとウクライナの支配地域でおよそ４万２０００人が洪水被害に遭う危険性があると予想した。国連の支援責任者は重大な影響が広範囲に及ぶと警告した。

ロシア・サハリン州のワレリー・リマレンコ知事はウェブサイトで、インドと中国から企業を招き、サハリン州でのエネルギー資源開発を目指す方針を明らかにした。欧米の石油大手が同州でのエネルギー開発事業から撤退したことが背景。

[ワシントン ５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは５日、中国の台湾海峡と南シナ海における行動は、中国軍による「攻撃性の増大」を反映しているとし、誰かが傷つくようなエラーのリスクが高まっていると警告した。

ロシア国防省は６日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊のベルキフカが完全にロシア占領下にあると表明し、ウクライナ軍が一部を奪還したとするロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の主張を否定した。

[６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダム破壊を「環境の大量破壊爆弾」と表現し、ウクライナ全土を解放することだけが新たな「テロ」を防ぐと述べた。

米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手セコイア・キャピタルは、中国事業とインド・東南アジア事業をそれぞれ独立させ、欧米事業と合わせて会社を３分割すると発表した。

[６日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は５日、米国製のＦ１６戦闘機は核兵器を「搭載」できると述べ、ウクライナに供与すれば紛争をさらにエスカレートさせると警告した。

[ワシントン ６日 ロイター] - 昨年９月に起きたロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆発を巡り、米当局がその約３カ月前にウクライナ特殊部隊による攻撃計画に関する情報を入手していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが６日、オンラインに掲載されたリーク情報に基づき報じた。

[ワシントン ６日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日、ロシアが「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州で同日発生したカホフカ水力発電所の大型ダム破壊について、実際に何が起きたか決定的な判断はできないものの、背後にロシアが存在する可能性があるという情報を精査していると述べた。

[ワシントン ６日 ロイター] - 米国は６日、イランや中国、香港の数十の個人と団体に制裁を科すと発表した。イランのミサイル開発や軍事計画を支援するために主要な部品や技術の調達などを手助けしたと非難した。

中国国防省は６日、中国軍とロシア軍が同日、日本海と東シナ海の上空で２０１９年以来６度目となる合同パトロールを実施したと発表した。

[ソウル ６日 ロイター] - 韓国の尹錫悦大統領は６日、米国との同盟を「核を基盤とする」ものに格上げしたと表明した。

国営イラン通信によると、同国は６日、初の国産の極超音速弾道ミサイルを公開した。西側諸国の間でイランのミサイル開発に対する懸念が高まる可能性が高い。

[キーウ ６日 ロイター] - ロシアは６日未明、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を空爆した。ウクライナ当局によると、防空システムによって２０発以上の巡航ミサイルは全て撃墜され、死傷者は出ていない。