特集 安全保障問題

米国と日本、オーストラリア、インドの４カ国は２４日、初めて対面形式の首脳会合を開き、中国が存在感を高める中で連携を打ち出すとともに、インド太平洋を自由で開かれた地域にする必要性を強調した。

菅義偉首相は日本時間２５日、開催中の国連総会でビデオ形式で演説を行った。月末の退陣を控える首相にとって最後の演説で、今夏開催した東京五輪・パラリンピックについて各国の協力に謝意を示した。

北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が朝鮮戦争の終戦宣言を呼び掛けたことに対し、米国の北朝鮮に対する「敵視政策」の撤回につながるとの保証がないため、機が熟していないとするリ・テソン外務次官の談話を報じた。

レモンド米商務長官は２３日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、必要ならバイデン政権は一段の措置を講じると述べた。

茂木敏充外相は２３日、国連総会が開かれている米ニューヨークで韓国の鄭義溶外相と会談した。日本側の説明によると、元慰安婦など歴史問題でそれぞれの立場を改めて表明し、歩み寄りはなかったが、問題解決に向け対話を加速する方針で一致した。

リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。

米ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて予定されていたフランスなど欧州諸国と米国の会合が日程の問題で中止になったと、米政府高官が２１日明らかにした。

バイデン米大統領は２１日、国連総会で初の一般討論演説を行い、「新たな冷戦」は望まず、同盟国との連携を重視しつつ活発な競争を展開すると表明した。トランプ前大統領が掲げた「米国第一」主義と一線を画す考えを改めて鮮明にした。

［メルボルン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 少なく見積もって４００億ドル相当の契約を失うのは、どんな場合でも痛い。しかも契約を奪ったのがほかならぬ友人なら、そのいら立ちがいかほどかは想像に難くない。豪米英３カ国が新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づいてオーストラリアの原子力潜水艦導入を支援すると決め、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発を破棄した結果、フランスが怒り心頭に発したのはこのためだ。その意味で今回の問題は、破棄された契約が高額とはいえ、詰まるところ当事者間の内輪もめにも見える。しかしながら、実際には影響が広い範囲に拡散する可能性がある。

バイデン米大統領が商務次官（輸出管理担当）に指名しているアラン・エステベズ氏は２１日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米国の国家安全保障に対する脅威と見なしているとし、状況が変化しない限り、同社に対する制裁措置を維持する考えを示した。

ドイツは２１日、米国が秘密裏に英国とオーストラリアと安全保障上協力を交渉し、結果的にフランスがオーストラリアとの潜水艦開発契約を失ったことについて、フランスと連帯感を示し、米国を非難した。

中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）の共同創業者兼総裁の柳青（ジーン・リウ、４３）氏が、退任する意向を一部側近に伝えたことが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。同社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に今年上場してから中国当局の調査を受けている。

モリソン豪首相は２１日、国連総会に合わせてマクロン仏大統領と今週会談する機会はないと述べた。豪州が４００億ドル規模の潜水艦共同開発契約を破棄したことにフランスは強く反発し、豪・欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に影響する可能性も出ている。