特集 安全保障問題

中国の習近平国家主席は２６日、新型コロナウイルス感染拡大で国家安全保障が大きな影響を受けているため、武装戦に対する準備を強化し、軍事任務を遂行する能力を増強すると述べた。国営テレビが報じた。

赤十字社は２６日に公表した書簡で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での医療機関や研究所に対するサイバー攻撃は人命を危険にさらすとし、こうした攻撃を止めさせるよう各国政府に対して「即座に断固とした措置」を取るよう求めた。

米商務省は２２日、中国の３３の企業と機関を、米国からの資材等の調達を禁止するブラックリストに追加すると発表した。人権侵害の疑いがあるほか、大量破壊兵器などに関連して米国の国家安全保障に関する懸念があるためとしている。

東京都の小池百合子知事は２２日の会見で、政府の緊急事態宣言解除に備えた休業要請の解除方針について、詳細を公表した。７つの指標を目安とし、解除後に新規感染者数の増加などが見られた場合は警戒宣言「東京アラート」を発令し、東京湾のレインボーブリッジの照明を赤く点灯し告知する。

中国の李克強首相は２２日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で行った政府活動報告で、香港とマカオの安全保障を守るために「健全な」法律制度・執行メカニズムを確立すると表明した。

米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２１日、米国がロシアとの間で結んでいる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）から離脱することはないと述べた。

ここ数週間、フィリピンのマニラ湾は世界最大の「駐船場」になっている。停泊しているのは大量のクルーズ船。客は一人も乗っていない。

中国政府は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２２日に開幕するのに合わせ、今年の国防費を前年から拡大する方針を示す見通し。新型コロナウイルス流行が国内景気に暗い影を落とすが、米国による軍事圧力が増大しているとの認識の下、再び増額を決めるとみられる。

日銀が１５日に発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス２．３％で、２０１６年１１月（マイナス２．３％）以来の低下率だった。

米国務省は１３日、テロ対策に十分協力していない国にキューバを再度指定したと発表した。

日銀が１４日に発表した４月のマネーストック（Ｍ２）は前年比３.７％増（３月同３.３％増）となった。

アフガニスタンの首都カブールで１２日、病院が武装集団に襲撃され、新生児２人を含む１６人が死亡した。犯行声明は出ていない。

イラン海軍は１１日、オマーン湾で演習中に艦船が発射したミサイルが別の艦船に当たり乗員１９人が死亡、１５人が負傷したと発表した。原因を調査中としていている。

トランプ米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、米国とロシアに中国を含めた効果的な軍縮を望む考えを示した。その上で、米国はコストのかかる軍拡競争を避けるための今後の協議を待ち望んでいると述べた。ホワイトハウスが明らかにした。