エディション:
日本

特集 安全保障問題

Photo

コラム:所得増えぬまま物価目標2%達成なら、消費者から悲鳴か=鈴木明彦氏

[東京 5日] - デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した2013年1月の「政府・日本銀行の共同声明(アコード)」において、日銀が2%の物価安定目標を提示してから8年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を2年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。

Photo

コラム:米金融政策の正常化、待ち受ける「市場とのかい離」という難題=井上哲也氏

[東京 29日] - 米連邦準備理事会(FRB)は7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、資産買い入れの減速(テーパリング)の条件である「政策目標に向けたさらなる顕著な前進」に対して、米国経済が着実な歩みを進めていることを確認した。

Photo

コラム:デルタ株拡大で「偽りの夜明け」か、ドル下落リスクも=上野泰也氏

[東京 27日] - 新型コロナウイルスによる今回の危機は、筆者が想定してきた通り、長期化している。変異株の一種であるデルタ株(インド株)が世界のあちこちで拡大しており、その感染力の強さには専門家の中からも驚きの声があがる。

Photo

コラム:円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実=佐々木融氏

[東京 26日] - コロナ禍でのオリンピックが始まった。多くの困難の中で開催にこぎ着けた東京五輪・パラリンピックは、間違いなく世界から日本が注目されるイベントであり、将来、歴史を振り返る時に必ず思い出される重要な大会だったと記憶されるだろう。そんな歴史的な瞬間の日本の立ち位置に関して、為替相場の面からみた現実について指摘しておきたい。

Photo

コラム:米トリプル高は終焉へ、鍵握る欧米勢のポートフォリオヘッジ=高島修氏

[東京 21日] - ドル/円は110円前後で方向感を欠く商状だが、最近の為替相場予想では最高難度の展開が続いている。正直なところ、筆者自身も今の相場を読み解く確信のある答えを持ち合わせていないが、1つの鍵は欧米投資家の「ポートフォリオ・ヘッジ」が握っているのではないかと推理している。

Photo

特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味

[リヤド 23日 ロイター] - 午前3時、スペイン人の生物学者カルロス・ドゥアルテ氏はサウジアラビアの王宮にいた。この国でもっとも権力を持つ人物を未明までずっと待っていた。

Photo

特別リポート:コロナ禍とCO2、炭素循環を極めた女性科学者

[ノリッジ(英国) 26日 ロイター] - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者1000人を取り上げたこのリストで、女性の割合は7人中1人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。

Photo

震災10年:「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤

[陸前高田(岩手県) 10日 ロイター] - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして...帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」(熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま)

Photo

特別リポート:自由を失う香港、引き裂かれる家族と社会の絆

[香港 22日 ロイター] - 香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。

ニュース一覧

イラン、安全保障への脅威あれば迅速に対応 タンカー攻撃巡り

イラン、安全保障への脅威あれば迅速に対応 タンカー攻撃巡り

中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃を巡り、米国、英国、イスラエルがイランを非難したことを受け、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は2日、イランは自国の国家安全保障に対するいかなる脅威にも迅速に対応すると述べた。

米ロ、核軍縮協議再開 9月会合開催で合意=米国務省

米ロ、戦略的安定対話を再開 核軍縮などを協議へ

米国とロシアは28日、ジュネーブで核軍縮などを協議する「戦略的安定対話」を再開した。米国務省によると、複数回の非公式の準備会合を行った上で、9月下旬に再び協議を開催することで合意した。

重大な法律上の問題点、容認できない=黒い雨訴訟判決で首相談話

重大な法律上の問題点、容認できない=黒い雨訴訟判決で首相談話

政府は27日の閣議で、14日の広島高裁における「黒い雨」訴訟判決に関する首相談話を決定した。談話は「訴訟の原告には被爆者援護法の理念に立ち返って救済を図るべきだと考え、上告を行わない」とする一方、判決には重大な法律上の問題点があり、「政府として容認できるものではない」とした。

米テクノロジー大手、過激派コンテンツ監視対象を拡大

米テクノロジー大手、過激派コンテンツ監視対象を拡大

米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム(GIFCT)」は26日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。

中国DJI製ドローン、米国家安全保障に脅威=国防総省

米国防総省は23日、中国のドローン(小型無人機)大手、大疆創新科技(DJI)が製造するドローンは国家安全保障に対する脅威になり得るとの見解を示し、米政府による同社製ドローンの購入が承認されたとする報道を否定した。

米、対トルコ制裁維持にコミット ロシア製ミサイル購入巡り

米、対トルコ制裁維持にコミット ロシア製ミサイル購入巡り

バイデン米大統領が、トルコによるロシア製地対空ミサイル「S400」購入を巡り、米国の「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に基づく対トルコ制裁を維持することにコミットしていると、ヌーランド米国務次官が21日、議会証言で明らかにした。

ワールド

ロイターニュースランキング