特集 安全保障問題

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２日、副補佐官に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めるマット・ポッティンジャー氏が就任すると明らかにした。

トランプ米大統領は２０日、サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、同国の防空・ミサイル防衛強化に向け米軍兵士を増派することを承認した。米国防総省が明らかにした。

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、中東のホルムズ海峡などを航行する民間船舶の安全確保に向けた国際的な海洋安全保障イニシアチブに参加する。国営の首長国通信（ＷＡＭ）が１９日に報じた。

トランプ米大統領は衝動的行動で知られるが、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた問題ではいつになく慎重な態度を見せ、関与が疑われるイランへの軍事攻撃を控えている。来年の再選を目指し、対決に気乗り薄なトランプ氏の心理が浮き彫りになった形だ。

韓国と北朝鮮は、２０１８年以来の対話の積極化とは裏腹に、軍の近代化に多額の予算を投じ続けてきた。対話が中断した今、このことは両国間に緊張をもたらしている。

国連がアフガニスタンで展開する政治ミッションの職務継続に向けた安全保障理事会の決議を巡り米中が対立している。複数の外交筋が明らかにした。中国は、決議案で「一帯一路」構想への言及がないことを不満とし、拒否権の発動を示唆しているという。

米海軍第７艦隊は１３日、イージス駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が同日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の周辺海域を航行したと明らかにした。

菅原一秀経済産業相は１２日、原発ゼロは「将来的に考えても現実的ではない」と述べた。また、日本が行った輸出管理強化を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した韓国との２国間協議に臨むかどうかについては、適切に判断したいと述べた。省内でロイターなど記者の質問に答えた。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国の習近平国家主席との最近の会談で、南シナ海での中国の主張を退けた仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。

カナダ政府は１０日、海軍のフリゲート艦が９日と１０日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。カナダ海軍の艦艇は６月にも同海峡を通過した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン次期欧州委員長は１０日、欧州委員会内に軍関連の資金調達と開発、配備を担う防衛・宇宙部門を１１月１日に設置すると明かした。フランス銀行（中央銀行）のグラール副総裁を総局長に任命した。

英国は北朝鮮が１０日に新たに飛翔体を発射したことを受け、同国に対し、米国と非核化交渉を再開するとの表明を尊重するよう求めた。

米財務省は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」やイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」、国際テロ組織アルカイダ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに所属する１５の個人・団体に制裁を科すと発表した。対テロ対策の一環だという。