特集 安全保障問題

米国防総省は１日、ウクライナに対する８億２０００万ドルの追加軍事支援を発表した。バイデン大統領が３０日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で明らかにしていた。

ウクライナ南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）で１日、集合住宅など民間施設にロシアのミサイルが着弾した。地元当局者によると、この攻撃により１２歳の少年を含む少なくとも２１人の死亡が確認された。

ウクライナ南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）で１日、ロシアのミサイルが集合住宅とリゾート施設に着弾し、少なくとも１８人が死亡し、３１人が病院に運ばれた。地元当局者が明らかにした。

猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。

ウクライナ南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）で１日未明、ロシアのミサイルが集合住宅に着弾し、少なくとも１０人が死亡した。地元当局者が明らかにした。前日にはウクライナ軍が黒海の戦略的前哨基地である蛇島をロシア軍から奪還した。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は３０日、ロシア軍が黒海の戦略的前哨基地である蛇島から撤退したと明らかにした。

木原誠二官房副長官は１日、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益の扱いや日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入への影響を精査している段階だと明らかにした。その上で「一般論として、わが国の資源にかかる権益が損なわれることがあってはならない」との認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は３０日、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、軍事に有益な技術の研究を促進するため１０億ユーロ（１０億４０００万ドル）の基金を立ち上げると発表した。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のブレンダン・カー委員（共和党）は今週、中国系動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）について、米アップルと米アルファベット傘下グーグルそれぞれの最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡でアプリストアからの除外を要求した。

トルコのエルドアン大統領は３０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を巡る約束をフィンランドとスウェーデンが守らなければ、国内の批准手続きを行わないと述べた。

韓国の尹錫悦大統領はスペインで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、新たな対立と競争の時代の中で普遍的価値が脅かされていると警告した。ロシアのウクライナ侵攻と中国のロシアへの関与に言及したもの。政府高官が明らかにした。

ロシア軍は３０日、黒海の戦略的前哨基地である蛇島から引き揚げた。ウクライナ側が勝利した格好でロシアによるウクライナの港湾封鎖の手が緩む可能性がある。

ウクライナ軍当局者は３０日、ロシア軍はウクライナの軍事施設や重要インフラを攻撃しようとしているものの、攻撃の半数以上に旧ソ連製の精度の低い旧式ミサイルを使用しているため、民間の建物が誤って砲撃を受け、民間人の死傷者が増えているとの認識を示した。