特集 安全保障問題

米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２７日、来週に迫った米大統領選について、傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）が投票所と開票所で暴力が発生した場合に備え、適切に準備していなかったと明らかにした。

サウジアラビア外務省は声明を発表し、イスラム教の預言者ムハンマドを風刺する漫画を非難する一方で、フランスに対する強硬な措置には距離を置く姿勢を示した。

イラン外務省は、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる問題で２６日にフランスの外交官を呼んで抗議した。国営ＩＲＩＢ放送が２７日、ソーシャルメディアを通じて伝えた。

トルコのエルドアン大統領は２６日、国民に対しフランス製品をボイコットするよう呼び掛けると同時に、欧州連合（ＥＵ）首脳に対しフランスのマクロン大統領の「反イスラム」政策を止めさせるよう訴えた。

インドのシン国防相は同国を訪問中のエスパー米国防長官と会談を開き、機密扱いの衛星データの共有に関する「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定（ＢＥＣＡ）」について協議し、近く署名する見通しになった。インド国防省が２６日、明らかにした。

中国外務省の趙立堅報道官は２６日、米国による台湾への武器供与を巡り、関連する米企業に制裁を科す方針を示した。

ロシア大統領府（クレムリン）は２６日、失効した中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ条約）に代わる新たな制度案を発表した。ロシアと米国が特定の陸上配備型ミサイルを欧州に配備しないことで合意することや、信頼構築に向けた相互検証制度の導入を提案した。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、中国船による違法な漁や嫌がらせを理由に、米沿岸警備隊が巡視船を西太平洋に配備すると声明で明らかにした。

クウェートの小売店の生活協同組合は、表現の自由に関するフランスの学校授業で教師がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使用したことへの抗議として、フランス製品をボイコットしている。

中国の習近平国家主席は２３日、中国軍の朝鮮戦争参戦７０周年にあたり人民大会堂で演説し、中国の主権や安全保障、開発利権が損なわれることはないと表明した。また、中国の国民が軽視されることはないと述べた。

トランプ米大統領は「米国第一」主義を掲げて内向きの政策を行い、世界の指導的役割を放棄したが、中国はその空席を埋めるチャンスを生かし切れていない。来月の米大統領選でトランプ氏よりも国際派のバイデン前米副大統領が勝利すれば、その座は同氏に明け渡されそうだ。

トルコのエルドアン大統領は２３日、ロシアから購入した地対空ミサイル「Ｓ４００」の試射を実施したことを認めた上で、米国の反発は意に介さない姿勢を示した。

ロシアのプーチン大統領は２２日、米国とロシアが世界の最も重要な問題についての決断を下す時代はもはや終わったと指摘し、中国とドイツが超大国の地位を築きつつあるとの考えを示した。

アゼルバイジャンとアルメニアが係争地ナゴルノカラバフを巡り、２３日に予定される米首都ワシントンでの協議を通じて和平に合意するとの期待が後退している。現地で２２日、再び激しい戦闘が発生したためだ。