特集 安全保障問題

[ブラジリア／ワシントン ２日 ロイター] - ブラジルのルラ次期大統領は２日、今月１２日に当選が確定して以降、１月１日の就任を待たず訪米し、バイデン米大統領と会談する方針を明らかにした。

[ワシントン ２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２日、ＥＵ（欧州連合）がロシア産石油の輸入価格に１バレル＝６０ドルの上限を設けることを正式に承認する見通しとなったことを歓迎し、ロシアの収入に対する制限につながると引き続き確信しているとした。

ロシア国防省は２日、新たなミサイル防衛システム用ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。

自民、公明両党は２日、国家安全保障戦略など防衛３文書改定に向けた実務者協議を開き、焦点だった反撃能力の保有について合意した。安保環境が変化し、朝鮮半島有事などを想定した自衛権の一環としているが、専守防衛を掲げる日本の自衛隊が「盾」、米軍が「鉾」という同盟構造に関わる大きな政策転換となる。

[ワシントン ２日 ロイター] - 日米韓３カ国は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの発射を受け、同国の兵器開発などに関与した個人や団体を制裁対象に指定した。

政府は、２０２３年度から５年間の防衛費を４０兆円台前半とする方向で調整に入った。近く浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相が岸田文雄首相を交えて再折衝する。事情を知る政府、与党関係者３人が明らかにした。

日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

政府は２日、北朝鮮の３団体・１個人を資産凍結の対象に追加指定することを閣議了解した。拉致・核・ミサイルなど、北朝鮮に関する懸案の包括的解決のための措置としている。

鈴木俊一財務相は２日、向こう５年の防衛経費について「これまで中期防衛力整備計画は５年間で２０兆円台を維持していた。３０兆円を超えて増額することになれば大きな歴史の転換点になると考えている」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

[１日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は１日、西側諸国が欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）を弱体化させたと非難し、冷戦後にＯＳＣＥをロシアとの真の架け橋にする機会を台無しにしていると主張した。

[マドリード １日 ロイター] - スペインの首都マドリードで１日、米国大使館に爆発物が仕掛けられた郵便物が届けられ、警察の専門チームによって処理された。１１月終盤以降、主要公共施設などに送られている「郵便爆弾」は６件目となる。

[キーウ（キエフ） １日 ロイター] - ウクライナ軍幹部は１日、ロシアは核弾頭が搭載可能な巡航ミサイルをダミーの弾頭を搭載した状態で発射しており、ウクライナ西部でその破片を発見したと発表した。その狙いは明らかに防空網のかく乱だとした。

ロシアのラブロフ外相は１日の会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。

[カイロ ３０日 ロイター] - 米軍は３０日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のアブハッサン・ハシミ指導者が１０月中旬にシリア南部ダルアー県で行われた反体制派「自由シリア軍」の作戦で死亡したと発表した。米軍はこの作戦に関与していないという。