ウクライナ情勢

ドイツのハベック経済相は２６日、欧州連合（ＥＵ）はロシア産石油の禁輸について、数日以内に合意が可能との認識を示した。合意できない場合は「他の手段」を検討すると述べた。

トルコは、ウクライナから同国を経由した穀物輸出回廊の開設に向け、ロシア・ウクライナの両政府と交渉している。トルコ政府高官が２６日、匿名を条件にロイターに明らかにした。

英小売マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は２５日、数カ月以内にロシアでのフランチャイズ契約を打ち切ると明らかにした。

ロシアがアフリカで影響力と活動を強化していることは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国にとって「憂うべき」脅威であり、ウクライナ危機とともに対処が必要だ――。スペインと英国の国防相は２５日の共同記者会見でこうした見解を示した。

ウクライナ東部ドンバス地方の完全掌握を目指すロシア軍は２５日、同地域の都市セベロドネツクと近隣のリシチャンスク市に激しい攻撃を加えた。両市が陥落すればルガンスク州全域がロシアの支配下に置かれるとみられる。

ロシアのプーチン大統領は２５日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の１０％引き上げを命じた。同時に、国内経済が直面する課題が全てウクライナでの戦争と関連しているわけではないと強調した。

トルコ大統領府の報道官は２５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請したフィンランドとスウェーデンの代表団との会談で、武器輸出解除に向けて「前向きな姿勢」が見られたと述べた。

世界銀行のマルパス総裁は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻や食料・エネルギー価格への影響、肥料不足などにより、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方を示唆した。

ロシア政府は、制裁の一部を解除する見返りとして、食料を積んだ船がウクライナを出港するための人道回廊を提供する用意があると明らかにした。インタファクス通信が２５日、ルデンコ外務次官の話として伝えた。

ロシアのプーチン大統領は２５日、ウクライナ南部のへルソン州とザポロジエ州の住民がロシアの市民権およびパスポートを取得する手続きを簡素化する大統領令に署名した。

ロシア議会は２５日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案を可決した。ウクライナへの軍事侵攻で兵士の死傷者は増えている。プーチン大統領の署名を経て立法化される。

米スポーツ用品大手ナイキが、ロシアでのフランチャイズ契約を延長しないと、現地日刊紙ベドモスチが２５日報じた。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２４日、ロシアはエネルギー供給と同様に食料供給を「武器」として利用しているとの考えを示し、ロシア軍による海上封鎖でウクライナから輸出できなくなっている小麦の輸送を可能にするよう、ロシアとの協議を呼びかけた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、仲介者を介さずにロシアのプーチン大統領と直接協議することを望むと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム総会で講演し、西側諸国が経済利益を得るために安全保障を犠牲にしてはならないと訴えた。具体的には第５世代（５Ｇ）移動通信システムの中国技術の問題や、ロシア産ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」計画を挙げた。