2020年 米大統領選挙

米国は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた入国禁止措置を英国とアイルランドにも拡大すると発表した。また、トランプ大統領の主治医は大統領がウイルス検査で陰性だったことを明らかにした。

トランプ米大統領は、駐日大使にシンクタンクであるハドソン研究所のケネス・ワインスタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名する方針だ。ホワイトハウスが１３日に発表した。

［サンフランシスコ　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスとの闘いで、トランプ米大統領が大きなリスク要因になりつつある。１１日夜の大統領のテレビ演説は市場のパニックをさらにあおった。５００億ドルの中小企業支援は歓迎すべきだが、欧州からの渡航制限が柱で、公衆衛生上の措置には乏しい内容だった。矛盾するメッセージも多く、診断も治療も欠いた演説だったと言える。

ムニューシン米財務長官は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への影響は短期的なものになるとの見解を示した。ただトランプ政権は必要に応じてあらゆる追加措置を取る用意を整えていると述べた。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大により経済が打撃を受ける中、消費を促すための指針を発表した。

トランプ米大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。

ブラジルのボルソナロ大統領は１３日、フェイスブックへの投稿で、新型コロナウイルスの検査は陰性だったと発表した。

トランプ米大統領は１３日、米国内で近く新型コロナウイルス検査の幅広い実施が可能になると表明した。詳細には踏み込まなかった。

トランプ米大統領は１２日（日本時間１３日）にツイッターで、安倍晋三首相との電話会談で、完成した五輪会場は見事で、首相は素晴らしい仕事をしたと伝えたことを明らかにした。

安倍晋三首相は１３日午前、米国のトランプ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルス感染症に関する両国の状況や感染拡大防止について意見交換した。安倍首相は東京五輪・パラリンピック成功に向けた日本の対応も説明。五輪の延期や米国から日本への渡航禁止については話さなかったという。

トランプ米大統領は１２日、欧州から米国への渡航を３０日間停止すると発表したことについて、欧州側と事前に協議する時間がなかったと述べた。一方で、欧州や中国への渡航制限がすぐに解除される可能性があるとの見方も示した。

トランプ米大統領は１２日、通信事業者が中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）など、安全保障上の脅威とみなされる企業の通信機器を政府補助金を使って購入するのを禁じる法案に署名した。

電通グループは一時９％超下落し、連日の昨年来安値更新となっている。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえて東京オリンピックを１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示し、イベントなどを手掛ける同社の業績に与える影響が懸念されている。

米民主党は１２日、大統領選の候補指名を目指すバイデン前副大統領とサンダース上院議員の討論会の開催場所を、予定していたアリゾナ州からワシントンＤＣに変更すると発表した。新型コロナウイルス拡大に伴い、全米規模の移動を抑制するためという。

トランプ米大統領は１２日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、２０２０年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。