オピニオン
コラム：双方の勝利宣言はあるか、訴訟視野の米大統領選と市場の波乱
［東京 ２３日 ロイター］ - 米大統領選は「最後の直接対決」となった２２日のテレビ討論も終了し、１１月３日の投開票へ向け大詰めを迎えた。４年前は日本時間で投票日翌日の夕方にはトランプ氏が勝利宣言を行ったが、今回はトランプ大統領とバイデン前副大統領の双方が、勝利宣言をする異例の事態になるかもしれない。郵便投票が３０００万票を超え、トランプ大統領が違法性を指摘して訴訟に持ち込む姿勢を示しているからだ。記事の全文
コラム：中国台頭と衰退恐れる米、軍事衝突回避を
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 経済史研究で知られるジョエル・モキイア氏は１９９０年の代表的な著作「豊かになる手段（The Lever of Riches）」で、生まれたばかりの赤ん坊が将来どの程度の生活水準を享受できるかは、赤ん坊の生まれた場所次第という偶然性に最も左右されると論じた。２０世紀後半に北米と西欧で生まれた子どもたちは、中南米やアフリカ、アジアと比べると、宝くじに当たったようなものだというわけだ。記事の全文
コラム：ソフトバンクＧの影響力低下を象徴、「ＳＰＡＣ」設立
［ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループの「ビジョン・ファンド」が立ち上げようとしている特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）であれば、これほどバブル的要素を色濃く映し出す例はないだろう。だが一方でソフトバンクが今なお、巨額の中東マネーを取り込めるのであれば、わざわざＳＰＡＣを検討する姿は想像しにくいところだ。これは「根拠なき熱狂」がピークに達したどころか、実際には同社の影響力の弱まりを表している現象にほかならない。記事の全文
コラム：中国台頭と衰退恐れる米、軍事衝突回避を
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 経済史研究で知られるジョエル・モキイア氏は１９９０年の代表的な著作「豊かになる手段（The Lever of Riches）」で、生まれたばかりの赤ん坊が将来どの程度の生活水準を享受できるかは、赤ん坊の生まれた場所次第という偶然性に最も左右されると論じた。２０世紀後半に北米と西欧で生まれた子どもたちは、中南米やアフリカ、アジアと比べると、宝くじに当たったようなものだというわけだ。
コラム：双方の勝利宣言はあるか、訴訟視野の米大統領選と市場の波乱
［東京 ２３日 ロイター］ - 米大統領選は「最後の直接対決」となった２２日のテレビ討論も終了し、１１月３日の投開票へ向け大詰めを迎えた。４年前は日本時間で投票日翌日の夕方にはトランプ氏が勝利宣言を行ったが、今回はトランプ大統領とバイデン前副大統領の双方が、勝利宣言をする異例の事態になるかもしれない。郵便投票が３０００万票を超え、トランプ大統領が違法性を指摘して訴訟に持ち込む姿勢を示しているからだ。
コラム：バイデントレード、それだけでない人民元高の要因は何か＝唐鎌大輔氏
［東京 ２３日］ - いよいよ米大統領選が近づき、米国の政治情勢を巡るヘッドラインがひときわ騒がしくなっている。金融市場でもこれに右往左往する時間帯が目立つようになってきた印象だ。例えば、為替市場では、注目されやすいＧ３（ドル、円、ユーロ）通貨の値動きこそ乏しいが、中国の人民元を巡る動き、具体的にはその上昇の勢いが耳目を集めている。２１日には、人民元は対ドルで２０１８年７月以来の高値を付け、今や中国人民銀行（ＰＢＯＣ）がどこまでこの動きを容認するかに関心が集まりつつある。
コラム：日本の国際金融都市実現を阻む3つの障害＝佐々木融氏
［東京 １９日］ - 菅義偉新政権下でまた、国際金融都市構想に関する議論が盛り上がっている。香港の混乱もあり、外国金融人材を日本に呼び込み、日本のどこかの都市を世界の金融ハブとするというもくろみだ。
コラム：ＳＫハイニックスのＮＡＮＤ事業取得、防御が最大の攻撃
［香港 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 韓国の半導体大手ＳＫハイニックスによる米インテルのＮＡＮＤメモリー事業取得は、半導体セクターがまさに必要としていた措置だった。
コラム：バイデントレード、それだけでない人民元高の要因は何か＝唐鎌大輔氏
［東京 ２３日］ - いよいよ米大統領選が近づき、米国の政治情勢を巡るヘッドラインがひときわ騒がしくなっている。金融市場でもこれに右往左往する時間帯が目立つようになってきた印象だ。例えば、為替市場では、注目されやすいＧ３（ドル、円、ユーロ）通貨の値動きこそ乏しいが、中国の人民元を巡る動き、具体的にはその上昇の勢いが耳目を集めている。２１日には、人民元は対ドルで２０１８年７月以来の高値を付け、今や中国人民銀行（ＰＢＯＣ）がどこまでこの動きを容認するかに関心が集まりつつある。
コラム：日本の国際金融都市実現を阻む3つの障害＝佐々木融氏
［東京 １９日］ - 菅義偉新政権下でまた、国際金融都市構想に関する議論が盛り上がっている。香港の混乱もあり、外国金融人材を日本に呼び込み、日本のどこかの都市を世界の金融ハブとするというもくろみだ。
コラム：混迷のブレグジットで沈む通貨と浮かぶ通貨＝植野大作氏
［東京 １４日］ - イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に向けた協議が最後の難所を迎えている。両者が離脱前と変わらぬ関係を続ける「移行期間」は、今年１２月３１日で期限が切れる。にもかかわらず、英国のジョンソン首相はこの期に及んでＥＵと一度約束した離脱条件の一部を骨抜きにする国内法を成立させ、相手に譲歩を迫る強硬策に打って出た。
コラム：バイデン氏勝利ならドル安、米財政赤字に注目集まるリスク＝高島修氏
［東京 １３日］ - この１週間、米株が改めて騰勢を強めてきた。市場での一般的な解釈は、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が早期に復帰したことが好感されたというものだろう。だが、筆者の見方は違う。むしろ市場はこの間、１１月３日の米大統領選でバイデン前副大統領の勝利を確信し、その前提の下で動き始めたのだと見ている。
コラム：米大統領選後のドル円、「ハネムーン」に波乱は起きるか＝尾河真樹氏
［東京 １２日］ - １１月３日投開票の米大統領選に向け、両陣営が大詰めのデッドヒートを繰り広げている。共和党のマイク・ペンス副大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領候補が相まみえた１０月７日のテレビ討論会で、ハリス候補はトランプ政権の失政、特に新型コロナウイルスへの対応のまずさを強調。一方、ペンス副大統領は民主党のバイデン大統領候補が唱える増税やフラッキング（シェールの採掘技術）の禁止措置などによる経済へのダメージを主張した。
特別リポート：コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫
［５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。
特別リポート：コロナ禍で医療崩壊、あるインド人医師の修羅場
［バガルプル（インド） １３日 ロイター］ - インド東部ビハール州バガルプルのガンジス川沿いにある病院では、運営責任者で精神科医のクマール・ガウラブ氏（４２）がライフル銃を装備した３人の警備員に護衛されながら、院内を巡回している。
特別リポート：急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
［香港 ２０日 ロイター］ - 中国が１９９０年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
特別リポート：イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕
［ロンドン ２４日 ロイター］ - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。
