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コラム【ポートフォリオのススメ】景気減速時の安全資産運用先(マネックス証券 塚本 憲弘)/注目トピックス 経済総合
*09:22JST コラム【ポートフォリオのススメ】景気減速時の安全資産運用先(マネックス証券 塚本 憲弘)今年は世界経済の減速が予想されています。中心の米国では労働市場等実態経済のデータはいまだ堅調ながら、景気に先行するセンチメントの低迷は今後の景気鈍化を示唆しており、利上げの累積的な影響が今後経済全体を下押しすると懸念されます。経済の基礎体温とも言われる長期金利は、基本的に景気悪化時は低下・改善時は上昇します。我々が普段目にする名目金利は実質金利とインフレ期待とに分けることができ、実質金利は国の潜在的な成長率を反映してきました。現在の米国の潜在成長率1.9%に対し、インフレ期待をFRBの目標である2%とすれば、長期金利は3.9%が1つの目途となります。ただしこの水準は米国が潜在成長性を発揮でき、FRBが物価をコントロールできている状況を示唆しています。今回米国金利はその水準に一時期到達しました。実質金利は量的緩和によって強制的にマイナス域にまで押し下げられていた状況から急速に回復していますが、未だ金融緩和から完全に脱し切れていない経済状況です。よってインフレがピークアウトすれば4%近辺の金利はやや高い水準に感じられます。今後不況入りすれば金融政策により実質金利が再度押し下げられる可能性があり、また通常インフレ期待は大きく押し下げられます。実質金利・インフレ期待の双方から金利低下が促されます。現在の金利は金融危機以前の水準に回復しており、債券の投資妙味が増している状況です。債券は主に【1】債券そのもの【2】投資信託、で投資可能ですが、大きな違いは価格変動の影響です。【1】であれば利回りを確認して投資判断ができます。市中金利が変動すれば債券価格は変動しますが、満期まで保有すれば額面で償還され、途中の時価変動は関係ありません。一方【2】では分配金の他に、保有期間中の基準価額が金利変動の影響を受けることになり、売却判断時の時価が収益に影響することから、金利低下時に恩恵を受けます。投資信託のメリットは様々な国・地域・種類にまとめて投資できることです。オーソドックスな投資先としては世界債券指数に連動するものや米国の投資適格債に投資する商品があり、これらは景気減速を見据えた安全資産運用先として有望です。ETFではこのような指数に連動する低コストの商品があります。またリスクが高い分だけ利回りが高いハイイールド債券や新興国債券の商品もありますが、一般的にこれらは不況期には不振で、景気サイクルが改善している時に優位性を発揮します。投資先地域のファンダメンタルズを吟味する必要がありますが、例えば成長性で注目される東南アジアは高利回りが狙え、また株式市場よりも債券市場の方が投資商品としての流動性があることからリスクを取る場合の債券投資先として注目されます。また株式同様にプロに運用を任せるアクティブファンドもあり、投資手段の1つとして検討いただけます。弊社にはセレクトファンドという独自に評価した優良ファンドをHPでも紹介しておりますのでご参照ください。(https://info.monex.co.jp/fund/select.html)景気鈍化が予想される不透明な環境下で、運用対象として株に加えて債券による分散投資でリターンの安定化を図られてはいかがでしょうか。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘(出所:1/23配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋)《FA》記事の全文
コラム:中国が人口減少の時代へ突入、政策次第では明るい未来も
[香港 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - これまで何十年もの間、中国には安価な労働力や新しい市場を求めて外国企業や投資家が次々にやってきた。時には労働者の保護や環境規制が緩いという理由も含めてだ。その中国が、総人口世界第一位の座をインドに譲ることになったのに伴って、一部の資本家は「ポスト中国」はインドネシアか、いやメキシコかと思案を巡らせつつある。だが中国の人口動態がお先真っ暗の状態と決まったわけではない。記事の全文
コラム:アップル、中国工場の生産トラブルより不安大きい需要減退
[ニューヨーク 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アップルをどう評価するかについてはさまざまな尺度がある。直近では、生産を請け負う台湾の鴻海精密工業が、新型コロナウイルスの感染対策に絡んで中国本土の工場で減産する恐れがあるというニュースが飛び込んできた。ただこれは、アップルの消費者に起因する厄介な問題に比べればたいしたことはないように見える。記事の全文
コラム:グリーンファイナンス、先進国は途上国へ積極支援を
[パリ 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 西側先進国は南半球を中心とする発展途上国「グローバルサウス」の気候変動との戦いを支援することに前向きな姿勢を強めている。先進国が途上国に巨額の資金を提供するのは難しいが、少ない資金で大きな成果を上げる方法はある。
コラム:続く日銀と市場の駆け引き、円高見通しには限界=内田稔氏
[26日 ロイター] - 今年1月18日、日銀は全員一致で現在の金融政策運営の維持を決めた。また、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討論で、黒田東彦日銀総裁は改めて金融緩和継続の必要性を強調した。
コラム:ポストQQEは漸進的に、長期金利誘導の中短期シフトも選択肢=井上哲也氏
[東京 27日] - 日銀は、昨年12月にイールドカーブ・コントロール(YCC)における10年国債利回りの誘導レンジを上下0.5%に拡大した後も、金融緩和の継続が必要との考えを維持している。
コラム:FRBに5カ月先行、ポーランド中銀から占う米金融政策=上野泰也氏
[東京 26日] - 昨年に続いて今年も、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策が世界の金融市場で最も大きな注目点になっている。昨年12月の利上げ幅は0.5%ポイントにペースダウン。今年2月はさらにペースダウンして0.25%ポイントにとどまる公算が大きい。
コラム:難易度高いYCC撤廃、日銀はパラダイム・チェンジの覚悟必要=熊野英生氏
[東京 26日] - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の5年間では足りず、10年以上を要するかもしれない。
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コラム:「投機の円買い」後に「実需の円売り」巻き返しか=唐鎌大輔氏
[東京 24日] - 外為市場でしばしば投機筋の動向として注目されるIMM通貨先物取引における円ポジションに目をやると、2023年1月17日時点で22.4億ドルの売り越しとなっている。これは、2021年3月9日の週に売り越し(以下ネットショート、45.1億ドル)に転じて以降、最小の売り越し額である。
特別リポート:地下司令部の文書でたどる、ロシア軍敗走までの日々
[バラクレヤ(ウクライナ) 26日 ロイター] - ロシア軍の兵士たちは数週間前にこの町から逃げ去った。だが、その痕跡は至る所に残っていた。 | ビデオ
特別リポート:変わる自動車業界の勢力図、テスラに挑む吉利の勝算
[杭州市(浙江省) 8日 ロイター] - 「ボルボがどれだけの規模の企業かご存知ですか」。フォード・モーターのドン・レクレアー最高財務責任者(CFO)は尋ねた。
特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味
[リヤド 23日 ロイター] - 午前3時、スペイン人の生物学者カルロス・ドゥアルテ氏はサウジアラビアの王宮にいた。この国でもっとも権力を持つ人物を未明までずっと待っていた。
特別リポート:コロナ禍とCO2、炭素循環を極めた女性科学者
[ノリッジ(英国) 26日 ロイター] - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者1000人を取り上げたこのリストで、女性の割合は7人中1人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。
