オピニオン
コラム：米自動車関税引き上げならドル円はどう動くか＝尾河眞樹氏
［東京 １８日］ - 先週は米朝首脳会談、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、欧州中銀（ＥＣＢ）理事会、日銀金融政策決定会合と、あまりにもイベントがめじろ押しの１週間だった。しかし、こういうときは得てして、相場は動きづらいものである。重量級のイベントを控えて、投機筋が、短期的なポジションについては極力ニュートラルにしてその日を迎えようとするからだ。記事の全文
コラム：中国、ハイテク企業の国内上場支える投信の危うさ
［香港 １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国当局は先週、国内上場を計画しているハイテク企業に投資する投資信託６本の販売を承認した。上場する証券への需要を確保する一方で、投資に３年ものロックアップ期間を設けたことで、市場の高騰を抑える狙いもありそうだ。しかし思わぬ結果を招く恐れもある。取引の薄い証券は値が振れやすく、投資家は損失を抱えて身動きが取れないという結果になりかねない。記事の全文
コラム：労働者より投資家に手厚い米国企業
［ワシントン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国企業は今までより多くの人を雇っているとはいえ、金銭的な面でより手厚く報いているのは労働者ではなく引き続き投資家だ。５月失業率は３．８％と１８年ぶりの低水準を記録した半面、平均時給の前年比伸び率は２．７％にとどまった。記事の全文
コラム：物価低迷の謎解き、シントラ会合で進むか＝岩下真理氏
［東京 １８日］ - 先週の中央銀行ウィークでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げ継続を決めたものの、利上げ打ち止めが意識され始めた。欧州中銀（ＥＣＢ）は年内の量的緩和終了を宣言し、金融政策の正常化を一歩進めたが、利上げを急いではいない。米欧金融政策の判断が示されたことで、日本の外部環境は変化したと言えよう。
コラム：米自動車関税引き上げならドル円はどう動くか＝尾河眞樹氏
［東京 １８日］ - 先週は米朝首脳会談、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、欧州中銀（ＥＣＢ）理事会、日銀金融政策決定会合と、あまりにもイベントがめじろ押しの１週間だった。しかし、こういうときは得てして、相場は動きづらいものである。重量級のイベントを控えて、投機筋が、短期的なポジションについては極力ニュートラルにしてその日を迎えようとするからだ。
コラム：ドル離れの好機か、トランプ政権下で揺らぐ基軸の座
［ロンドン １３日 ロイター Breakingviews］ - トランプ政権下で、米国は「世界の基軸通貨」の座からドルを引きずり下ろすべく、前代未聞の試みを進めているように見える。
コラム：アルゼンチン経済、平坦ではない「正常化への道」
［ニューヨーク １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アルゼンチンのマクリ大統領が２０１５年の就任以来実施してきた政策によって、経済は好転と悪化を繰り返す不快なジグザグコースをたどっている。
コラム：ゴーン氏の報酬案、株主は日産との合併期待で承認か
［ロンドン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - フランスの自動車大手ルノーは１５日の株主総会でカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１７年の報酬案を承認した。１５％株を保有するフランス政府は反対に回ったが、ルノー株を大量に手に入れるゴーン氏がルノーと日産自動車の合併を進めると期待する株主がゴーン氏への大盤振る舞いを認めた形だ。
