オピニオン
コラム：サウジアラムコ株、ＥＳＧ視点で投資できない理由
［トロント ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコが新規公開する株式を買うかどうか思案中の外国投資家にとって、最も重要な意味を持つ書類は、アラムコの目論見書ではない。記事の全文
コラム：安倍首相のレガシー、「デフレ下で消費増税」となる日＝嶋津洋樹氏
［東京 １１日］ - ロイターの報道によると、安倍首相は８日の閣議で財政措置を伴う経済対策を取りまとめるように指示をしたという。規模や対策が取りまとめられる時期については「関係省庁の提案で決まってくる」（西村経済再生相）とされたが、日本経済新聞（電子版）は同日、「各省庁が１２月上旬までに具体策を詰める」としたうえで、「与党内には国の財政支出は５兆円程度になるとの見方がある」と報じた。記事の全文
コラム：巨額債務のソフトバンク、資産下落時に逆回転リスク
［ロンドン ５日 ロイター Breakingviews］ - 孫正義氏が会長兼社長として率いるソフトバンクグループは、ハイテク分野の巨大投資マシーンであり、気前よく重ねた借金が潤滑油の役割を果たしている。同社が抱える資産の価値が高まっていた局面では、借り入れによる経営がうまく機能した。しかし、今後は資産価値が下がって、借金が問題になりかねない。記事の全文
コラム：躊躇なく「しらを切った」のか、日銀の対話戦略＝上野泰也氏
［東京 １２日］ - 今年（２０１９暦年）のドル／円<JPY=EBS>の値幅は、記録的な狭さになりそうである。本稿執筆時点で、年間のドル安値は１０４．４６円（８月２６日）、ドル高値は１１２．４０円（４月２４日）。差は７円９４銭にとどまっており、このまま年末までレンジを抜けない場合には（そうなる可能性が高いと筆者はみている）、変動相場制への移行後で最小になる。
コラム：米の同盟離れに危機感、マクロン氏「脳死」発言の真意
［ロンドン ８日 ロイター］ - トランプ氏が米大統領に就任した２０１７年以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議はしばしば収集のつかない外交イベントに終わっている。中でも今年１２月にロンドンで開かれる首脳会議は、最も波乱に満ちたものとなるかもしれない。英国と米国で結果の予想がつかない選挙が控えているからだけではない。マクロン・フランス大統領がＮＡＴＯの将来に疑問を投げ掛けたのだ。
コラム：安倍首相のレガシー、「デフレ下で消費増税」となる日＝嶋津洋樹氏
［東京 １１日］ - ロイターの報道によると、安倍首相は８日の閣議で財政措置を伴う経済対策を取りまとめるように指示をしたという。規模や対策が取りまとめられる時期については「関係省庁の提案で決まってくる」（西村経済再生相）とされたが、日本経済新聞（電子版）は同日、「各省庁が１２月上旬までに具体策を詰める」としたうえで、「与党内には国の財政支出は５兆円程度になるとの見方がある」と報じた。
コラム：マイナス金利脱出へ動くスウェーデン、他の先進国に波及も
［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - スウェーデン国立銀行（中央銀行、リクスバンク）は今年１２月に政策金利であるレポ金利を現行のマイナス０．２５％からゼロ％へと引き上げる方針だ。プラン通りであれば、リクスバンクはマイナス金利からの脱却という意味でも各国中央銀行の先陣を切ることになる。その説明を裏読みすれば、「収拾がつかなくなる前に止めておく」といったところだろう。
コラム：中国の「富裕化・肥満化・老化」で稼ぐ世界的製薬企業
［ニューヨーク ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - お金持ちになるのは嬉しいが、肥満と老化は避けたいものだ。しかし世界的な製薬企業にとっては３つそろうのが好ましく、急速に人口動態が変化する中国で順調に売り上げを伸ばしている。例えば米メルクは第３・四半期の中国での売上高が前年同期比８４％も伸びた。３つの要因に加え、製薬企業におおむね好意的な中国政府の政策方針も追い風となっており、少なくとも中国国内のライバル企業が台頭してくるまでこの潮流は続きそうだ。
特別リポート：「可能なら辞任する」、香港トップが明かした胸の内
［香港 ２日 ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 | ビデオ
特別リポート：米中対立の最前線ポーランド、華為「スパイ」事件を追う
［ワルシャワ ２日 ロイター］ - 今年１月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ＩＳＡ）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。
特別リポート：乱立する「国境の壁」資金調達、寄付金の行方は不透明
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米国のトランプ大統領が看板政策として選挙公約に掲げていたのは、メキシコとの国境に「壁」を築くという構想だった。だがその夢は、相手国メキシコとの議論や、政府予算に影響力を持つ民主党議員からの反対を受け、泥沼にはまっている。
特別リポート：憂色深まる黒田日銀 財政との一体化にリスクも
［東京 １８日 ロイター］ - 昨年４月９日の午後、再任の辞令を受けるため首相官邸を訪れた黒田東彦日銀総裁は、にこやかに出迎えた安倍晋三首相と握手を交わし、報道各社のカメラに収まった。
