オピニオン
コラム：自由度増した日銀金融緩和、デフレ脱却よりコロナ禍収束を重視＝鈴木明彦氏
［ ６日 Reuters］ - 日銀が今年３月の金融緩和の点検で打ち出した対応策の中でも、目玉となるのは発表文でもトップに掲げられた「貸出促進付利制度」の創設だろう。記事の全文
コラム：巨額罰金のアリババ、頭上に光る中国当局の「鋭い剣」
［香港 １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手、アリババ・グループは、長い執行猶予期間に入った。自社サイトの出店者が他のプラットフォームに出店するのを禁じたとして科された２８億ドルの罰金は、中国の電子商取引の巨人が市場支配力を乱用した罰則としては軽い。しかし、健全な競争を促進せよ、という命令は、深刻なダメージとなり得る一層の変革につながる可能性をはらむ。傘下の金融会社アントの新規株式公開（ＩＰＯ）の中止と共に、中国当局はテクノロジーの巨人を厳しく取り締まっている。記事の全文
コラム：ドルに挑戦する「人民元・ビットコイン連合」の限界
［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ハイテク分野の起業家、投資家として有名なピーター・ティール氏は、中国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを「金融兵器」として使い、法定通貨全般、中でもドルの存在を国際通貨システムから駆逐しようとするかもしれないと警告した。中国は実際、デジタル通貨導入に積極的だ。しかしビットコインは、基軸通貨ドルに挑戦するための最良の手段ではない。記事の全文
コラム：巨額罰金のアリババ、頭上に光る中国当局の「鋭い剣」
［香港 １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手、アリババ・グループは、長い執行猶予期間に入った。自社サイトの出店者が他のプラットフォームに出店するのを禁じたとして科された２８億ドルの罰金は、中国の電子商取引の巨人が市場支配力を乱用した罰則としては軽い。しかし、健全な競争を促進せよ、という命令は、深刻なダメージとなり得る一層の変革につながる可能性をはらむ。傘下の金融会社アントの新規株式公開（ＩＰＯ）の中止と共に、中国当局はテクノロジーの巨人を厳しく取り締まっている。
コラム：ドルに挑戦する「人民元・ビットコイン連合」の限界
［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ハイテク分野の起業家、投資家として有名なピーター・ティール氏は、中国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを「金融兵器」として使い、法定通貨全般、中でもドルの存在を国際通貨システムから駆逐しようとするかもしれないと警告した。中国は実際、デジタル通貨導入に積極的だ。しかしビットコインは、基軸通貨ドルに挑戦するための最良の手段ではない。
コラム：自由度増した日銀金融緩和、デフレ脱却よりコロナ禍収束を重視＝鈴木明彦氏
［ ６日 Reuters］ - 日銀が今年３月の金融緩和の点検で打ち出した対応策の中でも、目玉となるのは発表文でもトップに掲げられた「貸出促進付利制度」の創設だろう。
コラム：ワクチン政策の巧拙が通貨価値に影響与える年に＝唐鎌大輔氏
［東京 ７日］ - ２０２１年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。
コラム：政局・五輪・国内景気、コロナ感染が握る日本の行方
［東京 ９日 ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、１２日から東京都などにまん延防止等重点措置を発令するが、果たして感染が沈静化するのか予断を許さない。もし、感染速度が加速し、３度目の緊急事態宣言発令に直面すれば、菅義偉首相が慎重に見極めようとしている衆院解散・総選挙の時期に大きな影響を与える。また、７月に開幕予定の東京五輪にも支障が出かねない。
コラム：自由度増した日銀金融緩和、デフレ脱却よりコロナ禍収束を重視＝鈴木明彦氏
［ ６日 Reuters］ - 日銀が今年３月の金融緩和の点検で打ち出した対応策の中でも、目玉となるのは発表文でもトップに掲げられた「貸出促進付利制度」の創設だろう。
コラム：ワクチン政策の巧拙が通貨価値に影響与える年に＝唐鎌大輔氏
［東京 ７日］ - ２０２１年も為替市場、いや金融市場全体のテーマが新型コロナウイルスの感染状況にあることは論を待たず、そのかぎを握っているのがワクチン供給の多寡であることは周知の通りである。
コラム：住宅バブル問題が急浮上、主要中銀の影の政策目標に＝高島修氏
［東京 ８日］ - 年初来、ドル／円は予想外の反発となり、３月末には１１０円台に乗せる上昇となった。筆者は１─３月期には１０７円をめどとした反発局面を迎えると予想していたが、その予想を上回るドル高・円安が進行したことを認めざるとえない。
コラム：首相訪米でワクチン大量確保の成果も 早期解散・株高へ＝木野内栄治氏
［東京 ９日］ - 今月１６日にワシントンで行われる日米首脳会談は、新型コロナウイルスへの対応などで支持率が伸び悩んでいる菅義偉首相にとって、さまざまな追い風が吹き始める契機になるだろう。
コラム：今年後半への投資戦略 市場を読み解く6つの視点＝青木大樹氏
［東京 ５日］ - 新型コロナウイルスの被害は変異株による感染も増加し、いまだに多くの国で厳しい状況が続いている。一方、世界の景気動向は、各国政府による大規模な財政出動やウイルスワクチンの接種拡大で、今後さらに回復、正常化が進む方向にある。
震災10年：「あの時、なぜ救えなかったのか」、遺族が抱き続ける悔悟と葛藤
［陸前高田（岩手県） １０日 ロイター］ - 「磨さん 薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして．．．帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」（熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま）
特別リポート：自由を失う香港、引き裂かれる家族と社会の絆
［香港 ２２日 ロイター］ - 香港に立ち並ぶ高層マンションの一室、狭いキッチンに広東料理の濃厚な香りが漂っている。秋の訪れを告げる中秋節の時期、香港では家族や親戚が集まり、月を眺め、月餅や料理を楽しみながら団らんのひと時を共にするのが恒例だ。
特別リポート：コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫
［５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。
特別リポート：急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
［香港 ２０日 ロイター］ - 中国が１９９０年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
