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長期金利目標引き上げる理由ない＝黒田日銀総裁（24日）
日銀の黒田東彦総裁は２４日都内で開かれたロイターのイベント「ロイターニュースメーカー」で講演および質疑応答に応じ、長期金利目標で現行のゼロ％程度を引き上げる理由はないとして、米利上げからの連想で市場で思惑がくすぶる利上げ観測をけん制した。一方、国債買い入れは今後減額しても金利押し下げ効果が高まると説明し、緩やかな買い入れ減額を示唆した。（ナレーションなし）
日銀の独立性、損なわないこと大事＝官房長官
菅義偉官房長官は３０日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が９月に予定している政策検証について「２％目標実現のために何が必要か総括を行う」とし、「財政や日銀の独立性を損なわないことが大事」と述べた。
NY株続伸、日銀マイナス金利を好感(29日)
1月29日-米国株式市場は続伸。日銀が、予想外のマイナス金利導入を決定したことが米国株式市場でもプラス材料となった。
NY株反発、日銀の緩和強化が支援(4日)
4月4日-米国株式市場は反発。日銀が大胆な金融緩和を打ち出したことで、地合いが改善した。だが弱い米経済指標で上値は限られた。
NY株急落、日銀政策据え置きで失望感（11日）
６月１１日ー米国株式市場は、不安定な取引のなか、急落して引けた。日銀が政策据え置きを決めたことで市場に失望感が広がった。
ロイターサミット：日銀は追加緩和を急ぐ必要ない＝早川元理事（20日）
早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー（元日銀理事）は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、日本経済はすでにデフレから脱却しているとの認識を示し、日銀は２％の物価安定目標の達成を急ぐ必要はないとの考えを示した。
日銀の出口戦略は時期尚早＝甘利経済再生相（11日）
甘利明経済再生担当相は１１日、「ロイター・インサイダー」テレビとの単独インタビューで、日銀の金融政策について「出口戦略の議論は時期尚早」と慎重な対応を求めた。
ＮＹ株大幅下落、日銀追加緩和見送りやアップル下落で(28日)
４月２８日-米国株式市場は大幅下落。日銀の追加緩和見送りショックやアップル株の下げで、大きく値を下げて引けた。
ロイターサミット：「女性の活躍推進」が成長戦略の最重要課題＝早川元日銀理事（20日）
早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー（元日銀理事）は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、安部政権の成長戦略でもっとも重要な課題として女性の活躍推進を挙げた。
ロイターサミット：日銀は市場に緩和縮小への準備させるべき＝ジョルゲンソン教授（21日）
米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、２１日の「ロイター日本投資サミット」のインタビューで、日銀は物価目標の達成が視野に入っており、金融緩和策の縮小に向けて市場に準備をさせ始めるべきだとの認識を示した。