８月２４日、東京株式市場で日経平均は前営業日比８９５円安と急落。下げ幅は２０１３年５月２３日のバーナンキ・ショック（１１４３円安）以来となる大きさだった。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比８９５円安と急落。下げ幅は２０１３年５月２３日のバーナンキ・ショック（１１４３円安）以来となる大きさだった。中国景気の減速懸念などを背景とする世界的な株安連鎖に歯止めがかからず、売りが売りを呼ぶ展開。
個人投資家の追い証発生も警戒され、投資家心理は急速に冷え込んだ。東証１部上場銘柄の９９％が値下がりする全面安となった。
日経平均は終値で２月２３日以来６カ月ぶりの低水準まで下落。ＴＯＰＩＸは安値引けとなり、２月１７日以来の安値となった。
前週末の米ダウ<.DJI>が５３０ドル安となったことを受けて、寄り付きから売りが先行。日経平均１万９０００円割れ局面では公的資金の流入などが期待されたが、売りは止まらなかった。年初来安値をつけたトヨタ<7203.T>をはじめ主力輸出株が軒並み軟調だったほか、銀行や不動産など内需株も売りに押された。
投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時３６台と約２年ぶりの高値水準まで上昇。後場寄り後には買い戻しなどで下げ渋る場面もあったが、上海総合指数<.SSEC>などアジア株の大幅安や米株先物安など世界的にリスク資産を回避する動きが広がり、日本株も引けにかけて下げ基調を強めた。
松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「これまで量的緩和に支えられてきた株買いポジションの逆回転が出ている。マイナス成長となった４─６月期国内ＧＤＰに示されるように足元では日銀による緩和効果がみえず、昨年１０月の黒田バズーカ２以来の水準である日経平均１万６０００円程度まで調整する可能性がありそう」との見方を示した。
東証１部の売買代金は４兆１０７５億円と膨らみ、メジャーＳＱ（特別清算指数）算出日の３月１３日（４兆３０７２億円）以来となる４兆円台乗せ。東証１部の出来高は３９億４９３３万株と今年最高を記録した。
東証１部騰落数は、値上がり８銘柄に対し、値下がりが１８８０銘柄、変わらずが３銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18540.68 -895.15
寄り付き 19075.05
安値／高値 18498.8─19154.65
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1480.87 -92.14
寄り付き 1542.25
安値／高値 1480.87─1545.04
東証出来高(万株) 394933
東証売買代金(億円) 41075.54
杉山容俊
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