１０月２７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のヴィトール・ガスパール財政局長は、日本政府は持続可能な財政を実現するため、予定通り２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるべきだとの認識を示した。都内で６月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 ２７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のヴィトール・ガスパール財政局長は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日本政府は持続可能な財政を実現するため、予定通り２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるべきだとの認識を示した。
同局長は、インフレ目標２％達成のため、金融・財政政策や構造改革など「総合的なアプローチ」が必要だと指摘。
「長期的に健全な財政見通しを確立するには、時間をかけた緩やかな調整も必要だ」とし「財政リスクを管理するため、中・長期的な財政の枠組みが必要だ」と述べた。
外国人労働者の流入や女性の労働参加が、少子高齢化に伴う「年齢関係支出」の削減に寄与するとの見方も示した。
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