為替の急変動を嫌気、ドル100円割れに財界の反応

［東京　４日　ロイター］ - ３日の海外市場で１ドル１００円を割り込むドル安／円高が進んだことについて、財界からは、急激な変動を嫌気する声が聞かれた。その一方で、あくまで調整局面に過ぎず、この先も円安基調は続くとの見方が大勢を占めた。

新日鉄住金<5401.T>の友野宏社長は４日、経団連のイベントでロイターに対し「乱高下は好ましくない」と指摘。経営判断をする上では為替の水準よりも、安定することのほうが重要との認識を示した。三菱重工業<7011.T>の大宮英明会長も「基本的に為替が急激が動くのは好ましくない」と述べた。

ドルが１００円を割り込んだこと自体については、急ピッチで円安が進んだことの揺り戻しに過ぎないとの反応が多く、「この半年間は急激過ぎた。少ししたら安定するのではないか」（アサヒグループホールディングス<2502.T>の荻田伍会長）などの声が出ていた。

そのうえで、多くの財界首脳が円安基調に変化はないとの見方を示した。日立製作所<6501.T>の川村隆会長は「全体としては上がり基調」と指摘。トヨタ自動車<7203.T>の内山田竹志副会長は「少し円高を是正しようというのが政府を含めて大きな方向性だ」とし「日本の実力だと、（１ドル）１００円から１１０円くらいでないか」と述べた。

このほか、安倍政権が取り組む日本経済の成長戦略については「規制緩和が大きなポイントになる」（日立の川村会長）、「時間軸を絞って実行あるのみ。出す以上、全部やればいい」（丸紅<8002.T>の勝俣宣夫相談役）などの声が聞かれた。

その一方で、東芝<6502.T>の佐々木則夫社長は「本当に設備投資に効くまでには少し時間がかると思う」と語った。