2月19日、米FRBが公表したFOMC議事録によると、複数の当局者が雇用市場改善前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘した。写真はワシントンのFRB本部。昨年6月撮影(2013年 ロイター/Yuri Gripas)
[ワシントン/ニューヨーク 20日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が20日に公表した1月29―30日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、複数の当局者が潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●予想よりややタカ派、出口戦略で活発な議論
<コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏>
量的緩和、および量的緩和が与える市場機能への影響をめぐる懸念が示された前回の議事録と類似している。
予想よりも幾分タカ派的なトーンが強かったため、前月のような反応が出ている。
米連邦準備理事会(FRB)は、早期の量的緩和(QE)解除を検討していないと明示したが、QEの規模が市場を歪める恐れがあることを当局者が懸念していることが示された。また出口戦略について活発な議論を交わしており、これはドルにとっては強材料、株式にとっては重しだ。
●QE縮小・停止に圧倒的支持
<ナビゲート・アドバイザーズのマネージング・ディレクター、トム・ディガロマ氏>
一見したところ議事録はタカ派的だ。量的緩和をめぐる懸念が再び焦点になった。量的緩和を縮小あるいは停止することに対してメンバーから圧倒的な支持があった。
●3月会合で量的緩和リスクの表現強まる可能性
<CRTキャピタル・グループLLC(コネティカット州)のシニア国債ストラテジスト、イアン・リンゲン氏>
投資家の間では連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を取引材料に「したい」との意向が明確に働いているようだが、実際に国債相場に影響を及ぼす材料はあまりないと言える。
今回の議事録の論点を挙げるとすれば、1)連邦準備理事会(FRB)には買い入れペースを変更する意思がある。すなわち景気が上向けば買い入れペースを落とし、反対に景気が悪化すれば買い入れペースを速める、2)FOMC指針に定められた基準値まで経済が回復した場合、FRBは即座に行動を起こすというよりも「新たな指針」を示す公算が大きい、3)FRBは来月3月会合での資産買い入れ見直しに伴い、量的緩和のリスクに関連して一段と強力もしくは具体的な表現を用いる可能性がある、ということだ。
●タカ派トーンでも政策は維持へ
<マーク・インベストメンツのプレジデント、アクセル・マーク氏>
FOMCは政策の副作用に対する懸念を強めているようだ。恐らく数兆ドル前に副作用を考慮すべきだったが、今年FOMCの投票権を持つメンバーが非常にハト派的であることを忘れてはならない。議事録にタカ派色が表れても、FOMCは金融政策を据え置く公算が大きい。
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