金融庁が海外に地銀の「共同銀行」設立検討、中小企業の進出支援

［東京　２８日　ロイター］ - 複数の関係者によると、金融庁は地域銀行の取引先の海外展開を支援するため、複数の地銀が共同で海外に銀行を設立する方策などを検討している。

４月中旬に行われた地銀との会合で、金融庁の畑中龍太郎長官が説明した。関係者によると、金融庁は複数の地銀が共同銀行または、ジョイントベンチャーを海外に設立し、現地通貨の決済や貸出を行うことを念頭に置いている。

アジア新興国などの経済発展や国際競争力の観点などから、中小企業が海外に進出するケースが増加。日ごろから取引の深い地銀が共同で拠点を整備することで、こうした中小企業の海外展開支援を一段と強化できるとみている。金融庁では今後、地銀界とさらに議論を進めて具体化していく考えだ。

また、同席した同庁幹部は、地方の建設業を中心に人手不足による人件費の上昇や、資材価格の高騰に伴い、通常よりも多い運転資金が必要になるケースがみられていると指摘。中小企業などから、つなぎ資金や運転資金、設備資金について相談があった場合は「借り手の状況に応じた適切な融資対応に努めていただきたい」と円滑な融資対応を要請した。

金融庁では「非公開会合における発言についてのコメントは控える」としている。