安倍政権、一定の支持を得た＝衆院選で菅官房長官

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、１４日に投開票が行われた第４７回衆院選で、自民、公明の連立与党が全体の３分の２を超える３２６議席を獲得したことについて、安倍政権が一定の支持を得たとの見方を示した。

菅官房長官は、今回の選挙は安倍政権が信任を受けるかということが大きな要素となったとした上で「政権発足以来２年間、経済再生、復興加速、危機管理の徹底、さらには地方創生、女性の輝く社会実現などを掲げ、全力で政権運営に取り組んできた。一定の支持をいただいたと考えている」と評価した。

一方で投票率が過去最低となったことには「残念だ」と語った。また「そうした（低投票率の）中で大きな支持をいただいた。期待に応えられるよう謙虚に、真摯（しんし）に対応していきたい」との考えを示した。

自民党の議席が公示前から若干減少したことについては「２９０議席を超える過去最高に近い議席があった。前回とほとんど同様の議席をいただき、大変ありがたい。１割減の範囲内であれば、ということで取り組んできた」と語った。

今後の政策運営に関し「経済最優先は全く変わらない」と強調。「日本経済再生、デフレ脱却と財政再建の２兎を追って２兎を得る政権だと申し上げている」と語った。策定中の経済対策については「切れ目のない政策運営ができる日程感でやっていきたい」とした。

選挙後の内閣の陣容に関しては「安倍晋三首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。

沖縄の小選挙区で与党候補が全敗したことについては「結果は真摯に受け止めたい」と語った。ただ、普天間飛行場の辺野古移設については「法令に基づいてたんたんと進めていきたい」との考えを示した。

選挙翌日の株価が下落していることについては「コメントは控える」とする一方、「（これまで）かなり上がってきたことは事実ではないか。（下落は）いろんな要因だと思う」と語った。