公共投資への過度な依存、民需主導の成長阻害＝諮問会議民間議員

［東京　１日　ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）の民間議員は１日の会議に、経済再生と両立する財政健全化に向けた提言を示し、需給ギャップが縮小し供給制約が潜在化するなかで「公共投資への過度な依存は民需主導の持続的成長を阻害する可能性がある」と指摘した。

また、社会保障給付の徹底した効率化・重点化が必要だとし、具体的には医療・介護などの給付と負担のバランスについて国民的な合意形成がなされるべきとの考えを示した。高齢者の負担についても、年齢で区別せずに経済力に応じた負担となるよう見直し、子育てなど現役世代への給付ウエートを高める必要があると提言した。

民間議員はこのほか、地域の自立性を高める地方財政制度改革や効率的な予算のための仕組みが必要だと指摘。２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて、１５年度予算編成を踏まえ具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討すべきとし、２０２０年の先も見据えて今後１０年程度の期間について、経済と財政、社会保障の整合性を確保した展望と道筋を示すべきだとした。

経済財政諮問会議では今後、年末の予算編成に向けて、歳出の効率化に関する議論を行っていく。民間議員の提言はそのたたき台となる。