［１５日 ロイター］ 米ウォルマート・ストアーズやターゲット、日本のセブン―イレブンなどの大手小売各社は１５日、モバイル決済ネットワークの開発で提携していく計画を明らかにした。
小売業主導で計画されているのは「ＭＣＸ（マーチャント・カスタマー・エクスチェンジ）」と呼ばれるモバイル決済システムで、米グーグルが昨年始めたアンドロイド端末でのサービスに匹敵し、ほぼすべての機種のスマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）での利用が可能となる見通し。
ウォルマートなどの３社に加え、米家電量販店ベスト・バイやホームセンターのロウズ、レストランチェーンを手がけるダーデン・レストランツ、百貨店のシアーズ・ホールディングス、ガソリンのシェル・オイル・プロダクツＵＳなども同計画に提携する。
モバイル決済システム導入に向けた動きは近年高まっており、米スターバックスも今月初め、モバイル決済サービスを手がけるスクウェアへの出資を決め、米店舗での同サービスの利用を進めていく計画を発表している。
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