欧州新財政協定、ＥＵの分裂招いてはならない＝欧州リベラル派政治家会合

［ロンドン　９日　ロイター］　欧州各国のリベラル派の政策担当者は９日、ロンドンで会合を開き、ユーロ圏債務危機対策の一環として導入が予定されている新財政協定が欧州連合（ＥＵ）の分裂を招くものになってはならないとの意見で一致した。

同協定には、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち、英国以外の２６カ国が参加を表明。英国が欧州で孤立を深めるなか、この日の会合では英国は欧州の中核国であり続ける必要があるとの立場でも一致した。

キャメロン英首相が新財政協定への不参加を表明して以来、英国は欧州で孤立を深めているが、ロンドンでこうした会合を開催することで欧州のリベラル派の政治家は英連立政権の一翼を担う自由民主党に対する支持を表明。英自由民主党党首を務めるクレッグ英副首相が議長を務めた。

会合後に発表した共同声明で参加者は、新財政協定は時限的なものとし、ユーロ加盟１７カ国の財政問題のみを対象とするなど、効果が及ぶ範囲も限定されるべきとの見解を示した。

新財政協定はユーロ圏における財政の調整、規律厳格化、および連帯の促進に向けた１歩となるとの考えを示しながらも、「この協定の代償として、ＥＵの分裂や亀裂を招くことがあってはならないと強く確信している」とした。

クレッグ英副首相は記者団に対し「新財政協定は将来的に既存の条約に取り込まれるものと確信している」とし、「英国は同協定を一時的なものとみなしている」と述べた。

オランダのルッテ首相は、英国が「第２の地位」に甘んじることがあってはならないとの見解を表明。デンマークのヴェステーヤ経済相は、ソブリン債務危機により欧州は経済的のみならず政治的にも岐路に立たされているとの考えを示し、「２７カ国で構成される欧州を維持することが誰にとっても重要なことだと考える」と述べた。