[ロンドン 12日 ロイター] 英予算責任局(OBR)は12日、向こう50年間の財政見通しを発表し、政府は歳出削減で一定の進展を見せているものの、引き続き「明白に持続不可能」だとの見解を示した。
OBRは老齢化社会によるコスト増大を警告し、財政を持続可能な軌道に乗せるため、一段の歳出削減を政府に促した。
OBRによると、公的部門純債務は対国内総生産(GDP)比で2016─17年の74%から2020年代半ばには57%まで改善するが、その後拡大ペースに弾みがつき、2061─62年には対GDP比89%に達する見通し。
ただそれでも見通しは、1年前より好転している。OBRは1年前には純債務が2061─62年までに対GDP比107%に膨らむとみていた。
保守党主導の連立政権は、財政赤字の解消を目指して大規模な歳出削減策を実行しているが、野党労働党は緊縮策が成長を遅らせると批判、一部のエコノミストは財政刺激策の発動を求めており、景気が悪化する英国では政治問題化している。
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