柏崎刈羽再稼動、東電社内改革など条件に＝元米原子力規制委員長

［東京　１２日　ロイター］　東京電力<9501.T>は１２日、同社の原子力改革を外部有識者が監視する「原子力改革監視委員会」の初会合を開き、監視委の委員長に就任したデール・クライン元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長らが記者会見した。

クライン氏は、焦点の柏崎刈羽原発の再稼動について「再稼動する前にハード面の対策と社内の対策が必要だ」と指摘した。再稼動自体については「答えるには時期が早すぎる」と述べた。

クライン氏は１１日に柏崎刈羽原発を視察。安全対策の進ちょくについて同氏は、１）津波の防護壁の設置、２）電源を追加的に設置していること、３）水密ドアを設置している─ことを評価した上で、「委員会としては（再稼動の）要件を吟味することではなく、東電の安全文化を向上させ、抜本的な改革の結果、あらゆる問題に対応するためにどうしたらいいのかに専念したい」と述べた。

＜クライン氏、原発ゼロには批判的＞

野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す政策を打ち出したことについてクライン氏は、「日本でも原発を建設し、安全に運転することは可能だ」と述べた。その上で「政府がエネルギー政策を決めるのは当然のことだが、原子力ゼロという政策を採択した場合にどのような結末をもたらすのか、同時に理解しないといけない。日本は特にエネルギー安全保障を考えないといけない」などと指摘し、政府の原発ゼロ方針に批判的な見方をにじませた。

（ロイターニュース、浜田健太郎）