４月６日、米ハリウッドのアニメーターらが複数のスタジオを訴えた雇用制限訴訟で、カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁はアニメーター側の訴えを退けた。写真は被告の一社だったウォルト・ディズニー社。同州バーバンクで２００９年５月撮影（２０１５年 ロイター/Fred Prouser）
［６日 ロイター］ - 米ハリウッドの複数のアニメーションスタジオが賃金抑制のために引き抜き禁止で共謀したとしてアニメーターらが起こした雇用訴訟で、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は３日、アニメーター側の訴えを退けた。
この訴訟は、ウォルト・ディズニーおよび同社傘下のルーカスフィルムとピクサー、ソニー<6758.T>、ドリームワークス・アニメーションＳＫＧ、２１世紀フォックスのブルー・スカイ・スタジオを相手にアニメーターらが提訴していた。
担当判事は、原告が提訴した９月のかなり前に４年間の時効期間が過ぎていたうえ、「継続的に」共謀していたという事実を裏付けられないとの判断を示した。
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