ＪＤＩが550億円調達へ、フルアクティブ需要増に備え資金確保

［東京　３０日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>は３０日、海外の機関投資家と日亜化学工業に対して、３５０億円の第三者割当増資を実施すると発表した。同時に能美工場を２００億円で売却、総額５５０億円を調達する。

狭額縁の液晶パネル「フルアクティブ」の需要増に備え、運転資金を確保する。

新株は海外の機関投資家に３００億円、日亜化学工業に５０億円割り当てる。発行価格は４月１０日に決定する。払込期間は４月２５日から５月１日。一方、能美工場は２０１８年４─６月期をめどに筆頭株主の産業革新機構に売却する。

ＪＤＩは来年度下期にフルアクティブ需要の本格的な立ち上がりを見込んでいるが、売り上げよりも部材仕入などの支払いが先行するため、「一時的に資金繰りがきつくなる」（革新機構幹部）という。第三者割当増資などにより、需要増に対応した資金を手当てする。

産業革新機構は同日、「今回は収益力強化を目的とした自己資金調達であり、ＩＮＣＪとしても賛同している。今後も緊密に連携をとり支援していく」とのコメントを発表した。

第三者割当増資により、産業革新機構の出資比率は３５．５８％から２６．８２％に低下する。

ＪＤＩは予定していたＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の子会社化も撤回する。ＪＯＬＥＤはソニー<6758.T>とパナソニック<6752.T>の有機ＥＬ事業を統合して設立、現在は産業革新機構が７５％、ＪＤＩが１５％、ソニーとパナソニックがそれぞれ５％を出資している。

ＪＤＩは産業革新機構から株式を買い取る形で保有比率を５１％に引き上げる予定だったが、すでにシナジーは発揮できていると判断、子会社化を撤回する。

産業革新機構はＪＤＩから取得する能美工場をＪＯＬＥＤに対して現物出資する予定。

ＪＯＬＥＤは現在、外部から１０００億円程度の資金調達を計画しており、複数の企業と交渉を進めている。

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