コラム：中国のＩＭＦ総会ボイコットは「間違った選択」

By John Foley

［北京　１０日　ロイターBreakingviews］　中国が国際通貨基金（ＩＭＦ）での影響力拡大を目指したいなら、日本で開催中の年次総会ボイコットは間違った選択だ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日中関係が冷え込む中、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は今週開催されるＩＭＦ年次総会への出席を見送った。

ＩＭＦは金融や通貨について話し合う場であり、政治を持ち込むべきではない。中国がそう思わないのであれば、より大きな役割を担う準備ができていないことの証左だろう。

年次総会ボイコットは、ＩＭＦでの議決権を３．８％から拡大させたい中国にとって機会損失にしかならない。米ドル建てに代わる金融システムの構築を強力に訴えるなど、周総裁はアイデア豊富な人物として名高く、予定されていた基調講演は、議論の流れを形作る内容になるかもしれなかった。中国人民銀行には課題も多いが、マクロプルデンシャル政策など世界に教えることも多い。

確かに、金融と政治をからめるのは中国だけではない。米国は依然としてＩＭＦで圧倒的な支配力を維持している。しかし、中国が他国の支援を得るためには、自分たちの問題をただ押し付けるのではなく、むしろ外交政策への干渉を控え目にし、良い手本を示すことこそ必要だ。

公正を期して言うなら、周総裁を含むＩＭＦ総会を欠席した中国人民銀行の幹部は難しい立場に置かれている。日本を訪問すれば、ほぼ間違いなく中国国内のブロガーたちの批判の的になるだろうし、共産党指導部交代を１１月に控えて政策は世論に影響されやすい。

中国には現在、１９７０年代の鄧小平のような、難局を打開させるだけのカリスマ性を持った指導者がいない。

そして、中国は攻撃する相手を間違っている。日本はアジア通貨基金を提唱した１９９０年代以降、ＩＭＦでアジア各国の役割拡大を精力的に支持してきた。日本が世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は９％だが、ＩＭＦで持つ議決権は６．２％と、中国と同様に発言力では後れを取っている。日本は、中国が今戦っている多くの事をすでに経験した国だ。それに気づかないことは、中国にとっては損失でしかないだろう。

＊筆者はロイターBreakingviewsのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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