Ｇ２０、日本の金融政策への懸念は米国含め皆無＝黒田日銀総裁

［東京　２２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２２日、衆議院財務金融委員会に出席し、１８日までドイツで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明から「保護主義に対抗する」との文言が消えたことについて、自由貿易主義から保護貿易主義に転換したとはみていないと述べた。さらに、日銀の金融政策については参加国から十分な理解を得られているとして、米国を含めてどこの国からも反論はなかったと言明した。

丸山穂高委員（日本維新の会）の質問に答えた。

同総裁はＧ２０において「貿易については従来のコミュニケと書き方は変わっているが、それによりＧ２０として自由貿易（主義）から保護主義に移ったものではない」との見解を示した。「個人的感想として保護主義に逸れていったという印象は持っていない」と述べた。

リーマン・ショック後に各国が保護主義に走りがちな傾向があった中で、Ｇ２０声明において「保護主義に抵抗する」との文言を毎回盛り込んでいたことは、大規模な保護主義に走らなかったという効果があったとの見方を示した。

その上で「現時点では世界的に成長率が低くなっている中で、貿易を通じて成長していくことの重要性は皆が認識している」と語った。

また、日銀の金融政策について「Ｇ２０では従来から中央銀行のマンデートと整合的な範囲で経済をサポートするという考え方が共有されており、日銀の金融政策についても、あくまでも２％の物価目標を実現するために実施していることに理解が得られている。参加者からそれに対するコメントはなかった」と述べた。「全ての国から日本への懸念を示す発言はなかった」と述べ、米国からも理解が得られたかとの問いには「その通りだ」と断言した。