［東京 １８日 ロイター］ - 国土交通省が１８日発表した２０１４年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比１．２％の下落となり、５年連続で下落率が縮小した。３大都市圏では０．８％上昇し、２年連続の上昇となった。地方圏の下落率も１．９％と、３年連続で下落率が縮小した。都市開発やオリンピック効果に加えて、地方でも交通アクセスの改善や外国人観光客増加の効果が表れた。
用途別にみると、商業地は全国平均で１．１％下落し、リーマンショック以降７年連続の下落となったが、下落率は５年連続で縮小した。堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られたことも押し上げ要因となった。
住宅地も１．２％下落と２３年連続の下落となったが、下落率は５年連続で縮小。住宅着工件数は増税に伴う反動減で減少傾向だが、土地取引は引き続き動意があり、地価への影響は限定的となっている。特に、利便性や住環境が良好な住宅地では上昇基調を強め、それが周辺住宅地の上昇につながっている。
地方の地価上昇地域をみると、北陸新幹線開業に向け商業地への需要が堅調な金沢駅が１５．８％上昇し、商業地全国１位の上昇率となった。また新東名高速道路開通に伴い、「新富士ＩＣ」に近い工業地では物流関連用地の需要が堅調で、富士駅も２．４％上昇するなど、交通アクセスの向上が地価を押し上げる例が目立つ。
外国人観光客の増加を反映して、北海道倶知安町では円安を契機としたオーストラリア人の別荘地需要等が活発化、倶知安駅では６．９％上昇した。このほか、京都市の京阪祇園四条駅は店舗新規出店需要が高まり、６．２％上昇した。 被災地の住宅地でも、宮城県が２年連続で上昇。特に石巻市郊外では、移転需要が強く１６．７％上昇と、住宅地で全国１位の上昇率となった。福島県では、いわき市で高い上昇となるなど上昇地点が大幅に増加し、昨年までの下落から１．０％の上昇に転じた。岩手県も被災住民の移転需要が根強く、下落率を縮小した。
東京・大阪・名古屋の３大都市圏では、住宅地が０．５％上昇し６年ぶりの上昇となった。商業地は１．７％の上昇で、２年連続の上昇。五輪新設会場周辺では、勝どき駅でマンション向け用地需要が高まり１０．８％の上昇、名古屋駅も再開発進展で１０．６％上昇した。
基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は２万１７４０地点。国土交通省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と実質的に相互補完的な関係となっている。 (中川泉 編集：佐々木美和;
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
