再送-景気落ち込み回避へ予算執行前倒し、対象は補正・当初で15.4兆円＝政府筋

［東京　２６日　ロイター］ - 政府が週内にまとめる２０１４年度予算の早期執行目標が２６日、明らかになった。公共工事や備品購入などに基金事業を加えた対象予算１２兆円のうち、今年６月までに４割以上を、９月までに６割以上を執行するよう各省庁に求める。２月に設定した１３年度補正予算の早期実施分（３．４兆円）を合わせた１５．４兆円を対象に予算執行を前倒しし、消費増税による景気の落ち込みを防ぐ。

政府筋が同日までに明らかにした。今回の早期執行は公共事業や備品購入などの１２兆円程度が対象となる。国債費や地方交付税、公務員の人件費などあらかじめ時期が決まっているものは除いた。

対象となる予算のうち６月までに４割以上を、９月までに６割以上を実施するよう目標を設定し、近く麻生太郎財務相が各省庁に対して執行を要請する。

政府は１３年度補正予算でも対象予算３．４兆円について、６月までに７割、９月までに９割を実施する目標を設定した。補正と当初予算を合わせた１５．４兆円を前倒しで執行し、財政出動の効果を集中させることで消費増税に伴う景気下振れを最小限に食い止めたい考えだ。