コラム：消費増税先送りは「悪い円安」の誘因か＝鈴木健吾氏

鈴木健吾 みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　１４日］ - 安倍晋三首相が３年ぶりとなる日中首脳会談に加え、ＡＰＥＣ、Ｇ２０などの外交活動のため日本を離れるなか、「消費増税先送りと解散総選挙」が報じられている。主要メディアをみる限り、この組み合わせは既成事実化しているようだ。

株式市場では、これらの報道が好感され、日経平均株価は２００７年以来約７年ぶりの水準まで上昇。為替市場では、ドル円が７年ぶりの１１６円台を示現したほか、豪ドル円も約１年半ぶりの１豪ドル＝１００円台を回復するなど、円全面安の展開となっている。

筆者はこれまで、「消費増税の先送り」は「アベノミクスのつまずき」「安倍政権は血を流す改革ができない」との評価につながり、為替市場では失望とともに円買いとなる可能性が高いと考えていた。

そもそも、為替市場では「アベノミクス進展＝円安」との反応が続いてきた。振り返れば、２０１２年１１月１４日に野田佳彦首相（当時）が衆院の解散を打ち出すと、安倍自民党総裁は１１月１５日に講演で「経済状況の最大の問題点は、デフレと円高」と指摘。政権奪還後、失われた２０年からの脱却のためアベノミクスを強力に推進する意向を示した。その政策の核に据えられたのが、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる「三本の矢」だった。

その後、一本目の矢「大胆な金融政策」に絡み日銀総裁に黒田東彦元財務官が就任して異次元緩和を導入したことも含め、アベノミクスの根本には円高の修正（円安志向）があると為替市場ではとらえており、結果「アベノミクス進展＝円安」「アベノミクス後退＝円高」との反応がみられてきた。

しかし、最近の値動きをみると、「消費増税先送りと解散総選挙」に対しては、円売りで反応している。理由づけをするならば、「国内株式市場が増税先送りに反応して大幅上昇したことに対する反射的なリスクオンの円売り」もしくは「解散総選挙で政権基盤がより強固となり、成長戦略や改革が大きく前進するとの期待による円売り」などが考えられる。

ただ、後者については、自民党は前回２０１２年の衆院選で２９４議席を獲得する大勝利を収めており、これ以上の議席獲得は事実上難しいとみられることから、やや無理があるかもしれない。

報道によれば、１７日に発表が予定される７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果をみたうえで、１０日間程度の間に消費増税先送りと解散総選挙を判断するようだ。当初の反応は上記の通り、「株価上昇で円安」との展開になるだろう。１０月末の日銀による追加緩和導入後、数日のうちにドル円が５円程度上昇するなど、現状はボラティリティが上昇し円安バイアスが強まっている状況にあり、場合によっては一気に１ドル＝１２０円をトライする流れになる可能性も否定できない。

＜「短期円高・長期円安」の可能性＞

しかし、その後はアベノミクスに対する不信や不満の高まりがドル円の上値を押さえる要因になる可能性がある。

このタイミングで解散総選挙に踏み切るメリットは、３つ考えられる。まず、議席を多少減らしたとしても、改めて過半数を確保できれば、さらに４年間の政権の任期を獲得し、改めて改革や成長戦略に取り組むことが可能になる。第二に、株式市場の参加者に対して景気重視の姿勢をアピールすることで、一層の株高を演出できる可能性がある。第三に、消費者に対する景気重視姿勢のアピールと来年４月の統一地方選への準備だ。為替市場にとっては、「改めて改革や成長戦略に取り組むこと」および「株高」は円売り要因ではある。

一方で、デメリットや不透明要素は多い。まず総選挙によって何を国民に問うかだが、消費増税先送りとセットになっていることから「消費増税を問う選挙」になりかねない。この場合、自民党が勝利したとしても民意は増税に反対との見方に傾いていると判断され、消費増税は「先送り」ではなく「見送り」の声が強まる恐れがある。

また、政府が目標に掲げる財政健全化が達成できないリスクがある。政府は２０１５年度までに基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を、２０１０年度の６.６％に対し、２０１５年度には３.３％に半減させる目標を立てている。増税を先送りすれば、達成は難しくなるだろう。この場合、短期的には「アベノミクスへの懸念で円高」との反応となろうが、長期的には「財政健全化目標が達成できない」「日本国債格下げの可能性」「国債を大量に購入している日銀」との連想から悪い円安につながる可能性がある。

成長戦略や改革に対する疑問も高まろう。成長戦略の目玉の１つとして外国人投資家からも注目度の高い法人税減税について、増税なくして減税ができるのかとの見方が強まるだろう。また、現国会で審議されている女性活躍推進法案なども安倍政権の目玉の１つだが、総選挙となればこれも審議未了で廃案となる可能性がある。成長戦略や改革に対する疑問の高まりは、「アベノミクスへの失望で円高」との反応となろう。

加えて、日銀との関係も懸念される。黒田日銀総裁は９月４日の金融政策決定会合後の記者会見で「（消費増税が行われず）政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれると（中略）政府・日銀としても対応のしようがない」「（増税により）予想以上にあるいはその他の内外の経済状況如何で経済の落ち込みが大きくなる事態となれば、財政・金融政策で対応できる」と発言し、強く政府をけん制していた。

異次元緩和政策を導入し政府の発行する国債の大部分を日銀が購入するなかで、財政健全化はその前提条件でもある。これにより政府と日銀の関係にヒビが入り、安倍政権と黒田日銀が互いに背を向けるような事態ともなれば、「アベノミクスの失敗」との評価につながる可能性がある。この場合も、短期円高・長期円安の反応となるだろう。

このように、為替市場から眺めた場合、消費増税の先送りと解散総選挙は、直後のファーストリアクションこそ円安方向でも、その後、アベノミクスへの信認が低下することで円買いを喚起しやすいと考えられる。さらに、時の経過とともに、財政不信やアベノミクス失敗という評価につながるまで事態が悪化するようだと、長期的には悪い円安を招く恐れがある。

目先は、１７日のＧＤＰ速報値と、その後１０日程度の間に下されるとみられている首相の判断をにらみ、ドル円は動きづらい展開となるだろう。

＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。明治大学経営学修士。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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