［東京 ２８日 ロイター］ -
＜１１：０９＞ 国債先物は小反落、長期金利0.070％に上昇
国債先物は小反落で午前の取引を終えた。前日に価格が上昇した反動に加え、２７日
の米債安を手掛かりに短期筋からの売りが優勢となった。もっとも、日銀の国債買い入れ
オペへの期待が需給を下支えしたため、底堅さも見せた。稲田朋美防衛相の辞任は材料視
されなかった。
現物債市場は総じて軟化。長期ゾーンは先物に連動する格好で弱含み。超長期ゾーン
には益出しを含めた売りが優勢になった。中期ゾーンはポジション調整的な売りに押され
た。
長期国債先物中心限月９月限の前引けは、前営業日比２銭安の１５０円１９銭。１０
年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ上昇の０．０７０％。
短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０４５─マイナス０．０８０％
付近を中心に取引された。中心レートは前日とほぼ同水準で取引されている。日銀は買入
予定額５０００億円で国庫短期証券（ＴＢ）買い入れを通告した。買い入れ予定額は市場
の想定通りとなった。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.122 -0.111 0 11:00
5年 -0.066 -0.058 0.001 11:00
10年 0.067 0.074 0.003 11:00
20年 0.579 0.587 0 11:00
30年 0.856 0.867 0.006 11:00
40年 1.07 1.082 0.013 11:00
＜１０：１７＞ 日銀が国債買い入れを通告、買入予定額は据え置き
日銀は午前１０時１０分、国債買い入れを通告した。対象は「残存１年超３年以下」
（買入予定額２８００億円）、「残存３年超５年以下」（同３３００億円）、「残存５年
超１０年以下」（同４７００億円）。
買入予定額は前回から据え置かれた。国債先物は引き続き底堅く推移している。
日銀は同時に国庫短期証券（ＴＢ）買い入れを通告した。買入予定額は５０００億円
。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時間
比
2年 -0.122 -0.112 -0.01 9:59
5年 -0.066 -0.058 0.001 10:12
10年 0.064 0.071 0 10:13
20年 0.579 0.589 0.002 10:10
30年 0.857 0.867 0.006 10:10
40年 1.071 1.083 0.014 10:13
＜０９：２７＞ 国債先物は底堅い、日銀オペ期待が支える
国債先物は底堅い。足元の中心限月９月限は前営業日比３銭安の１５０円１８銭近辺
で推移している。市場では「米債安の流れを引き継いで売りが先行しているが、日銀オペ
期待が相場を支えている」（国内証券）との指摘がある。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題を巡り、稲田朋美防衛相
が辞任する意向を固めたことに関しては、「来週に予定されている内閣改造で、防衛相の
交代が観測されていただけに驚きはなく、マーケットへの影響は限定的だろう。野党から
の追及をかわす狙いだろうが、なかなか難しいことに加え、内閣支持率の回復にもプラス
に働く可能性はほとんどないのではないか」（国内証券）との見方が出ていた。
日銀が２８日公表した７月１９、２０日開催分の金融政策決定会合における主な意見
では、「物価見通し下振れているが、現時点で追加緩和は不要」、「１０年金利ゼロ％程
度の範囲、あまりに狭く解釈すべきでない」、「２０１９年度までの見通し期間中に、物
価２％に達するめど立っていない」などの意見がみられたが、相場への影響は限られてい
る。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.122 -0.112 -0.01 9:06
5年 -0.064 -0.056 0.003 9:17
10年 0.063 0.07 0 9:20
20年 0.58 0.587 0 9:18
30年 0.856 0.866 0.005 9:18
40年 1.067 1.077 0.008 9:17
＜０８：５５＞ 国債先物が反落で寄り付く、米債安受け売り先行
国債先物中心限月９月限は前営業日比３銭安の１５０円１８銭と反落して寄り付いた
。市場では「前日に価格が上昇した反動に加え、２７日の米債安を手掛かりに短期筋から
の売りが先行している」（国内証券）とみられている。もっとも、きょうは中長期ゾーン
を対象にした日銀の国債買い入れオペが予定されており、「基本的にオペへの期待が需給
を下支えする構図は不変で、下値は限られるだろう」（同）との声が聞かれる。
総務省が２８日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）
は１００．２となり、前年同月比０．４％上昇した。ロイターがまとめた民間予測はプラ
ス０．４％で一致した。
また、総務省が同日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以
上の世帯）の実質消費支出は前年比２．３％増となった。増加は１６カ月ぶり。ロイター
が民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．６％増が予測中央値だったが、こ
れを上回った。いずれも材料視されるには至っていない。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時間
比
2年 -0.122 -0.111 0 8:46
5年 -0.064 -0.056 0.003 8:48
10年 0.065 0.072 0.001 8:48
20年 0.579 0.586 0 8:51
30年 0.856 0.865 0.004 8:51
40年 1.066 1.076 0.007 8:50
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