今週の日本株は波乱含み、クリントン氏勝利でも戻りに懐疑的

［東京　７日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は波乱含みの展開が見込まれる。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないと報じられたことで「トランプリスク」は後退したが、米大統領選の結果が判明するまで投資家は積極的に動きにくい。

仮に民主党候補クリントン氏が勝利し、市場に安心感が広がっても株価の戻りの持続性には懐疑的な見方もある。

日経平均の予想レンジは１万６７００円─１万７５００円。

ＦＢＩのコミー長官は６日、クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないとした当初の判断を維持すると議会に伝えた。この報道により、前週高まった「トランプリスク」への警戒感は後退しそうだ。日経平均は直近２営業日で５３７円安と急ピッチな下げをみせている。短期的な下げ過ぎの反動もあり、週明けは主力大型株を中心に買いが先行しそうだ。

ただ「クリントン氏勝利となっても政治運営には紆余曲折が見込まれる。完全に米国の政治面での不透明感が払しょくされる訳ではなく、日経平均も１万７５００円近辺にすぐに戻るかというと難しい」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）といった見方もある。好反応をみせたとしても、為替相場にドル安／円高圧力がかかれば、株高も短命に終わる可能性がある。

トランプ氏が勝利した場合は一段とリスクオフの流れが加速するとの見方が優勢。その後は、徐々に落ち着きどころを探る展開となると予想されている。このほか海外では米雇用統計が発表されるほか、国内では９月中間期決算発表シーズンの後半に差し掛かる。業績予想の下方修正に踏み切る企業が散見される中、８日にはトヨタ<7203.T>の決算発表が控えている。

「これまでの国内企業決算の印象自体はそれほど悪くはないが、業績の底打ち感が市場に広がるかどうかは為替次第だ」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏）との指摘もある。日本株が上値を追う展開となるには、まずは円安というフォローの風が前提条件となりそうだ。