ロンドン株反発、スコットランドの英残留に期待

［ロンドン　１８日　ロイター］ - １８日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>が３８．３９ポイント（０．５７％）高の６８１９．２９と反発して取引を終えた。投資家は、スコットランドが英国にとどまることを織り込み始めている。米国で低金利が続くとの見通しも株価を押し上げた。

スコットランド独立の是非を問う住民投票に関する事前の世論調査では独立反対派がやや優勢となっている。スコットランドに本拠を置く企業の株はここ２週間で徐々に持ち直してきている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に、量的金融緩和の終了後も「相当な期間」にわたって低金利状態を続けるとの方針を維持したことも支援材料になった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、初めて実施した期間４年のターゲット型長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）で約８２６億ユーロを供給したが、市場予想を下回る規模だったため、欧州の各株式相場は一時、上昇幅を圧縮した。ただ、今後ＥＣＢが資産購入など量的緩和を導入するかもしれないとの期待が台頭し、最終的に値を上げた。

個別銘柄では、欧州最大の旅行会社であるＴＵＩトラベル が４．７％の上昇。主要株主のＴＵＩ・ＡＧとの合併に合意したことを受けて、モルガン・スタンレーが投資判断を「イコール・ウェイト」から「オーバー・ウェイト」に引き上げたことが好感された。

小型株では金融サービスのモニタイズが３５％近く下落した。米クレジットカード大手ビザが保有するモニタイズ株について、売却の可能性を検討しているとしたことが嫌気された。