焦点：米ＦＲＢ、「相当な期間」変更の是非を判断へ

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 今週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、事実上のゼロ金利を「相当な期間（considerable time）」継続するとの声明の文言をめぐり、変更の是非について判断する見通しだ。

１０月の前回ＦＯＭＣ以降、米経済は回復の勢いを増し、雇用の増加ペースは予想を上回っている。一方、米インフレ率は目標を下回り、欧州とアジアでは景気が足踏み状態にある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要人らは、利上げ開始の時期について、２０１５年半ばが妥当との立場を示している。金融市場でも同様の見方が大勢だ。

ＦＯＭＣは米東部時間１７日午後２時（日本時間１８日午前４時）に声明と経済見通しを発表する。イエレンＦＲＢ議長の記者会見は同午後２時半（日本時間１８日午前４時半）から予定されている。

以下、ＦＯＭＣの注目点をまとめた。

＜文言の削除＞

ＦＲＢは少なくとも９月以降、「相当な期間」の削除が必要かどうかについて議論してきた。１０月のＦＯＭＣでは、資産買い入れ終了後も「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持する方針という従来の表現を維持しつつも、今後の経済指標の内容に左右されることを強調した。

ウォール街の多くのエコノミストが予想する通りこの文言が削除された場合、ＦＲＢは市場の急激な変動を防ぐため、 「忍耐強く（patient）」という表現に置き換える可能性がある。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、「相当な期間」が維持された場合、イエレン議長はそのような慎重姿勢を取る理由を説明する必要があるとの考えを示している。

＜インフレ目標＞

ＦＲＢが注目するインフレ指標は１．６％と目標の２％を下回っており、世界的な原油安やドル高、欧州・日本・中国の景気鈍化を背景にさらに低下する懸念がある。

ＦＲＢの当局者の多くは米国の物価に対する押し下げ圧力は一時的なものと予想しているが、イエレン議長が示す見解が注目される。

＜金利、経済見通し＞

今回公表されるＦＯＭＣ参加者の今後数年間の金利水準に関する見通しは、ＦＲＢの方向性を示す最も明確なヒントになるだろう。９月時点の見通しでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が２０１５年末までに１．２５％程度に上昇し、２０１６年末までには２．７５％程度になるとの予測が示された。

前２四半期の米経済の成長率は過去１０年余りで最も高水準となっているため、ＦＯＭＣ参加者は今後２年間の国内総生産（ＧＤＰ）予想を若干上方修正するとみられる。一方、インフレ率と失業率の見通しは下方修正する公算が大きい。

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