企業の1年後物価見通しは＋1.4％に低下、インフレ期待高まらず

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１６日、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」を発表した。企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、消費税率引き上げの影響を除き、全規模全産業の平均で１年後がプラス１．４％となり、前回９月調査から０．１％ポイント低下した。

１０月末の日銀による追加緩和後も、企業の物価上昇期待に高まりは見られていない。

１年後の物価見通しを産業・規模別にみると、製造業は大企業がプラス１．１％、中小企業がプラス１．７％とそれぞれ前回調査と同水準となったのに対し、非製造業は大企業がプラス１．１％、中小企業がプラス１．６％とそれぞれ前回よりも０．１％ポイント低下した。足元の急速な原油安に伴うガソリン価格の低下などが反映されている可能性がある。

一方、全規模全産業で３年後はプラス１．６％、５年後はプラス１．７％となり、前回調査と同水準だった。５年後までを展望しても、日銀が物価安定目標に掲げる２％に達していない。

日銀では、昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）の推進で企業や家計のインフレ期待を高めることを目指しているが、これまでのところ調査からは企業のインフレ期待の明確な高まりはうかがえない。日銀が展望している２０１５年度中の物価２％到達も、企業の１年後の物価見通しからは、遠くなった格好だ。

同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの販売価格見通しも、現在と比べて平均で１年後に１．０％上昇、３年後に１．７％上昇、５年後に２．０％上昇となり、それぞれ前回調査から０．１％ポイント低下した。

企業の物価見通しは今年３月調査分から公表を開始し、今回が４回目。回答企業数は１万社強だった。１万社規模で企業の物価見通しを調査するのは、世界的にも例がない。日銀では、今後も四半期ごとの短観でデータの蓄積を続けるが、統計の癖や季節性などを把握するには「少なくとも２年間程度の蓄積が必要」（調査統計局）としている。