サイバー攻撃「北朝鮮が関与」、米ＦＢＩ断定

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、ソニー<6758.T>の米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃について、北朝鮮政府が関与していたと正式に結論付けた。

ＦＢＩは声明で、攻撃は受け入れられない脅迫行為と批判、当事者に費用や結果責任を負わせる姿勢を明確にした。

今回の攻撃には「破壊的本質」が含まれ、「威圧的な本質」とあいまって、以前発生した他のサイバー攻撃と異なると指摘した。

オバマ大統領は１８３０ＧＭＴ（日本時間２０日午前３時半）、年末の記者会見でこの問題に触れるとみられる。

ＦＢＩは「われわれの捜査や、米政府部内との緊密な連携の結果、これら行動の責任は北朝鮮政府にあると結論付ける十分な情報がそろった」と説明した。

また「北朝鮮の行動には、米企業に著しい害を与え、米国市民が表現する権利を抑圧する意図がある」と批判。「こうした脅迫行為は、受容できる国家の行動範囲を逸脱するものだ」と断じた。

手段やインフラが、過去の北朝鮮の攻撃で使われたものと類似していると説明した。

ＦＢＩは「米国や米国の国益を脅かすサイバー上の手段を用いる個人や集団、国家を特定、追跡し、費用や結果（責任）を負わせる」と表明した。

ただ、具体的な米側の対応について言及しなかった。

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