中国調達リスト、海外有力ハイテク企業を除外

［北京　２５日　ロイター］ - 中国は、中央政府で使用する製品を記載した調達リストから過去数年間で海外の有力ハイテク企業の複数社を除外し、多数の現地生産製品を新たに加えた。

専門家の一部は、米国などによるインターネット監視に対応した措置だと指摘。国内のハイテク産業を競争から守ることが目的との見方もある。

ロイターによる公式データの分析によると、中央省庁で使われる製品を記載した中央政府調達センター（采購中心）のリストでは、米ネットワーク機器大手シスコシステムズ の製品６０点が２０１２年時点で含まれていたが、２０１４年終盤には全て除外されていた。

この他、同期間に除外されたのは米アップル、米インテル傘下のウイルス対策ソフト大手マカフィー、米クラウドコンピューティング・ソフトのシトリックス・システムズ。

リストに載っている製品の数は２年間で２０００点以上増え、５０００点近くとなったが、増加分のほとんどすべてが現地企業の製品だ。

リストで承認されている海外ハイテクブランドは３分の２に減り、セキュリティー関連製品を扱うブランドの半数以上が削除された。

中央政府調達センターの当局者は、現地メーカーを優先する理由は多くあり、企業数が多いことや国内のセキュリティー技術会社が海外の競合社に比較して手厚い製品保証を提供していることを挙げた。

調達リストは製品のブランドや種類の詳細を記載しており、購入量は明らかにしていない。地方政府や国営企業による調達は含まれていない。

リストを承認する財政省はコメントを控えた。