コラム：日本のＧＤＰ上方修正は「通貨安競争」の恩恵

Andy　Mukherjee

［シンガポール　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 内閣府が８日発表した２０１５年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から予想以上に大幅な上方修正となったが、その理由は製造業などの輸出企業が通貨安競争に徹底的に参加したことにほぼ尽きる。日本経済がこの勢いを保てるかどうかは、企業が利益を社員と共有することにどれほど熱心かにかかっている。

１─３月期ＧＤＰは前期比年率換算でプラス３．９％と、５日発表の１次速報値プラス２．４％から大幅に上方修正された。

背景には、企業が円安を機に設備投資を増やしたことがある。民間設備投資は前期比プラス２．７％と、１次速報のプラス０．４％から大きく上方修正された。

日本の輸出業界はシェア拡大に向け、新たな機械設備に投資している。米国での日本製品のドル建て価格は過去６カ月で２％下落。値下げ幅は２０１４年４─１０月の４倍にのぼる。

欧州勢との競争が日本メーカーの背中を後押しした可能性もある。昨年１０月以来、円は対ドルで約１６％下落したが、ユーロも対ドルで約１４％下落している。

売上高のために利益を犠牲にするのが企業にとって持続可能な戦略かどうかは完全に明らかではない。日本の民間投資がより確実に増えるためには、国内消費が１年間続く低迷から脱する必要があるが、これは大きなハードルだ。昨年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたうえ、国民は基本給の大幅引き上げを通じた経済再生の恩恵をまだ受けていない。

１─３月期ＧＤＰ大幅上方修正を受け、年内に追加緩和があるとの見方はさらに後退した。ただ、安倍晋三首相の脱デフレ政策にもはや深刻な脱線リスクがないことは良いことだ。日銀が目標とするインフレ率２％はまだ視野に入っていないが、債券市場のインフレ期待は安定して推移している。日本のＧＤＰは国内製造業が通貨安競争に加わったことの恩恵を受けているが、次の景気回復段階では労働者も恩恵を受ける必要がある。

＜背景となるニュース＞

◎２０１５年１─３月期実質ＧＤＰ２次速報値は、前期比プラス１．０％（１次速報値プラス０．６％）、年率換算ではプラス３．９％（１次速報値プラス２．４％）。ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は年率プラス２．７％だった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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