ギリシャ、支援協議合意なければ資本規制も　

［ニコシア　２１日　ロイター］ - ギリシャは、支援の期限が月末に迫るなか今週の債権団との協議で合意できなければ、２０１３年に資本規制に追い込まれたキプロスのような道をたどる可能性がある。

キプロスは１３年春に金融システムが崩壊の危機に陥り、支援プログラムを受け入れなければ、システムは崩壊するとの最後通告を受けた。

銀行預金の流出を防ぐため、ユーロ圏で初めて資本規制を導入したが、キプロスのケースでは２年後にこうした規制はすべて解除され、対処可能であることが示されている。

ギリシャの銀行は当時のキプロスの銀行と同様に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緊急流動性支援（ＥＬＡ）に依存している。

債権団との支援協議が難航するなか、ギリシャの銀行からは預金流出が加速。これを受けてＥＣＢはＥＬＡ枠を拡大した。

当時キプロスの財務相だったエコノミストのマイケル・サリス氏は、ＥＣＢが支援を止めた場合に何が起きるかほぼ確信しており、ロイターに対し「基本的に（ギリシャの銀行は）３０分で閉鎖を余儀なくされる」と指摘した。

キプロスは１行の清算と、もう１行については破綻した際の損失吸収力として、負担を債権者や大口預金者に強制する「ベイルイン」を余儀なくされた。

ＥＣＢのギリシャ銀へのＥＬＡは今週初めまでの銀行の存続を可能にするにすぎず、再び見直しの協議が行われることになっている。

ギリシャ政府は、資本規制の計画はないと強調している。

＜キプロスの資本規制は２年で終了＞

キプロスの資本規制は２年で解除され、２００８年の銀行危機後に同様の規制を導入し現在解除に向けた準備を進めているアイスランドとは対照的だ。

サリス氏は、キプロスの最優先事項は解除が困難となる過剰な資本規制を避けることだったと指摘。「アイスランドの例を踏まえ、われわれが２年で解除できると思っていた人は多くないだろう」と述べた。

コンサルタント会社サピエンタのエコノミスト、フィオナ・マレン氏は「アイスランドは銀行危機だけでなく、通貨も防衛する必要があった。同国の資本規制は同時にこの２つに対応しようとしていた」と指摘。

一方、「キプロスの場合、流動性への対応の問題だった。主な影響は心理的なもので、資金の流動性は停止しなかった」との見解を示した。

キプロスは２０１５年第１・四半期に、２０１１年以来のプラス成長に回復。現在２０１６年初めに終了が見込まれる１０億ユーロの支援プログラムの２年目を迎えているが、当局者らは支援は必要ないとの見方を示している。