ギリシャのユーロ残留「必要ない」、独連立与党などが指摘

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ連立与党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）幹部は２２日、ギリシャがユーロ圏にとどまる必要はないとの見解を示した。

同幹部はドイツのＮテレビに対し、ドイツ議会が２月にギリシャ向け第２次支援の延長を承認して以降ギリシャがどのような改革を実施してきたか確認する必要があると指摘した。

またドイツのビルト紙によると、同国の財界幹部らはメルケル首相に対し、２２日のユーロ圏首脳のギリシャ支援協議に厳しい態度で臨むよう要請。ギリシャがユーロ圏にとどまるには改革案でギリシャの歩み寄りが必要と強調した。

ドイツ経営者連盟（ＢＤＡ）のクラマー会長はビルト紙に「ギリシャはきょう行動しなければならない。そうすることによってのみ、ギリシャは実際に破綻を回避でき、ユーロ圏に残留できる。それが共通のゴールとなる必要がある」と語った。

また、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のグリロ会長は同紙に対し、ギリシャを域内にとどめる義務はユーロ圏にはないとの見解を示唆。

ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のシュバイツァー会頭も、欧州連合（ＥＵ）の安定性に関する規則は緩和されるべきでないとし「ユーロ圏残留は、ギリシャ政府が改革に向けた信頼性のある決意を示し、有望な提案を行うかどうかにかかっている」と述べた。