6月22日、安倍晋三首相(写真)は未来への投資を生み出すために政府と産業界による官民対話の場を創設する考えを明らかにした。5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日夕、未来への投資を生み出すために政府と産業界による官民対話の場を創設する考えを明らかにした。産業競争力会議のあいさつで述べた。安倍首相は「対話では、民間が目指すべき投資の方向と政府の取り組みについて対話を行い、企業の大胆な経営判断を後押しする」考えを示した。
また成長戦略は「新たなステージに入った」とし、これまでのマクロ需給ギャップの解消から、「人口減少下における供給態勢の克服が課題となる」と指摘。この克服のためには生産性向上しかないと語った。
そのうえで「未来への前向きな投資によって生産性革命を実現することが重要」と述べた。
官民対話の創設は、近く閣議決定する成長戦略(改訂版)に盛り込む。
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