9月18日、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、連邦準備理事会(FRB)が打ち出した積極的な緩和プログラムについて、雇用創出を妨げている他の要因があるため、効果は比較的低くなるとの見方を示した。ニューヨークで2010年3月撮影(2012年 ロイター/Shannon Stapleton)
[18日 ロイター] 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は18日、連邦準備理事会(FRB)が打ち出した積極的な緩和プログラムについて、雇用創出を妨げている他の要因があるため、効果は比較的低くなるとの見方を示した。CNBCで語った。
FRBは前週、住宅ローン担保証券(MBS)の購入を通じて月額400億ドルを経済に注入し、雇用市場の持続的な改善を確認するまで資産買い入れを継続する方針を明らかにした。
フィッシャー総裁は、量的緩和第3弾(QE3)実施の論理的根拠は理解できるものの、効果については懐疑的との立場を示した。
「設備投資や雇用に関する企業の決定を妨げる他の要因があるため、現時点では効果は比較的低い」と主張し、「米国内の雇用創出や他の即時的効果につながるような設備投資に企業がコミットする必要がある。このプログラムに高い効果があるとは思わない」と述べた。
フィッシャー総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たないが、投票権があればQE3に反対票を投じていたと言明した。一方で、経済にとって正しいと考える措置を講じたという点でバーナンキ議長を評価すべきとし、FRB当局者は不透明感をいっそう高めることはしたくなかったと述べた。
さらに、金融政策だけで経済の問題を解決することはできないとし、「FRBとして最善を尽くすが、単独では解決できない。単独で対応することを求められると、抜け出すことのできない極めて難しい状況に陥ることになる」と指摘、議会にも行動を促した。
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