日銀、30日の金融政策決定会合で追加緩和の是非を議論へ

［東京　１８日　ロイター］　日銀は３０日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の是非を議論する。９月の会合で追加緩和に踏み切ったばかりだが、日中関係の悪化で再び景気の下振れリスクが高まりつつあり、同日の会合で示す２０１４年度までの経済・物価見通しで物価上昇率１％の目標に届かない公算が大きいためだ。

９月の決定会合では、中国経済の減速長期化などを背景に、それまで２０１２年度前半としていた国内景気の回復時期が半年程度後ずれすると判断、先行きへの影響を食い止めることを狙いに、資産買入基金を１０兆円増額する追加緩和を決定した。その後も中国など海外経済の減速長期化リスクがさらに高まり、生産・輸出の減少が堅調な内需に波及する懸念も意識され始めている。野田佳彦首相が１７日に経済対策の策定を打ち出す中で、政治からの緩和期待も強まっている。

日銀はこれまで消費者物価上昇率の見通しを２０１２年度プラス０．２％、１３年度プラス０．７％と見ていた。しかし景気回復の後ずれでそれぞれ下方修正するもよう。今回１４年度の見通しを初めて公表するが、消費増税を除いたベースで０％台となる見通しで、「１４年度以降、遠からず」としていた１％の達成時期は後ずれが示唆される公算が大きい。

ただ、日銀が景気判断で重要視する為替は対ドルで円安方向に動きつつあり、市場は小康状態にある。９月に実施した追加緩和が、景気や物価の改善見通し維持に十分だったかなど効果を見極めたいとの声も行内にあり、中国・国内経済や市場動向をぎりぎりまで見極めて最終判断する見通し。