東電株プラス転換、政府が約6900億円の追加資金支援

［東京　１３日　ロイター］　株式市場で、東京電力<9501.T>が後場に入りプラス転換。政府が約６９００億円の追加資金支援を認めることが明らかとなり、材料視されている。

枝野幸男経済産業相は１３日、東京電力の西沢俊夫社長を呼び、同社と原子力損害賠償支援機構が共同で申請していた約６９００億円の追加支援を認めると伝えた。枝野経産相はまた、東電と原子力損害賠償支援機構が３月末までに共同で策定する総合特別事業計画で資本注入を求めるならば、国が十分な議決権を持つ形にしなければ認定しない、との考えを示した。

これに対し西沢社長は、枝野経産相の考えを踏まえて特別事業計画を策定していくと返答。合理化を上積みし、不動産など資産の売却を加速すると述べた。

東電は１３日午後４時半に２０１１年４─１２月期決算の発表を予定している。