近く国債暴落し、金融システムにダメージ及ぼすことない＝全銀協会長

［東京　２日　ロイター］　全国銀行協会の会長に就任した佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長は２日の初会見で、邦銀の国債保有について、「近いうちに国債が暴落し、金融システムに大きなダメージ及ぼすことはない」との見通しを示した。

ただ、中期的には貯蓄率の低下や社会保障費の増加などが想定されるとし、政府の増税案に理解を示した。

佐藤会長は、日本のＧＤＰ債務の比率はギリシャよりも悪いとする一方で、世界で最も大きい外貨準備高や、国債消化の９５％が国内勢で占められている点、増税余地が高い点などが日本の財政に対する信認になっていると説明。ただ、中期的にはこうした債務のファイナンス構造が変わる可能性があるとし、「構造問題に何らかの手を打たなければならない」と強調した。

邦銀の預金超過の問題については「国内に成長戦略があるかどうかが非常に大きい。それがなければ、預金が投資先を失って国債に行ってしまう」と述べた。そのうえで「地域の経済や、国内の雇用を守ることが今後展開されないといけない。その種はある」として、資金需要の回復により預超は解消されるとの見通しを示した。

日銀が発表した３月短観調査について会長は、日本経済の復興・復活の足取りが確認される内容だったとの認識を示した。製造業が横ばいの数字だったことについては、エネルギー価格や円高が重しになっていると分析。ただ、今後の経済見通しについては、３次補正の支出に伴う復興需要や、円安による製造業へのプラス効果、株高による資産効果もあるとして、「日本経済はしっかりした足取りで復活する」と語った。不確定要素としては、原油価格と欧州危機の推移を挙げた。