５月３１日、シリア政府は西部ホウラで１０８人が死亡した事件について、反体制派が外国による軍事介入を促すために虐殺を実行したとする調査結果を発表。写真は調査委員会の責任者（左）と、シリア外務省の報道官。ダマスカスで撮影（２０１２年 ロイター／Khaled al-Hariri）
［ベイルート ３１日 ロイター］ シリア政府は３１日、西部ホムス近郊のホウラで１０８人が死亡した事件について、反体制派が外国による軍事介入を促すために虐殺を実行したとする調査結果を発表した。
アサド政権が設置した調査委員会の責任者は、犠牲者が「政府に抵抗することを拒んだり、武装勢力と異なる意見を持つ」家族だと主張。犠牲者の多くは議員の親族で、ホウラ外部の武装勢力に殺害されたとした。
首都ダマスカスからテレビ中継された会見で、この責任者は「（虐殺の）目的は、わが国に対する外国の軍事介入をいかなる形や方法でも実現させようとするものだ」と訴えた。
この事件をめぐっては、シリアに対する国際社会の非難が高まっており、欧米など西側諸国は外交官を国外退去処分とした。また、シリアの反体制派は、国連とアラブ連盟の合同特使を務めるコフィ・アナン前国連事務総長に対し、シリア政府と合意した和平案が失敗に終わったことを宣言するよう求めている。
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