７月２日、米国での第２・四半期の新規株式公開（ＩＰＯ）は、前年同期比で５０％減少したことが明らかになった。写真はニューヨーク証券取引所。６月撮影（２０１２年 ロイター/Brendan McDermid）
［２日 ロイター］ 米国での第２・四半期の新規株式公開（ＩＰＯ）は、前年同期比で５０％減少したことが、全米ベンチャーキャピタル協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターの調べで明らかになった。
調査によると第２・四半期では、米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックが総額１６０億ドルと記録的な資金調達を実施したものの、実施されたＩＰＯ案件は前年比で５０％減少し１１件となった。
ＮＶＣＡのマーク・ヒーセン会長は２日公表された声明で「フェイスブックのＩＰＯが心理的に影響し、欧州経済の不透明感も第２・四半期の市場に冷や水を浴びせている」と述べた。
市場の注目を最も集め、期待されていたファイスブックのＩＰＯだが、投資家が同社の広告収入に対して疑問符を付けるなどしたため株価が伸び悩んでいる。
一方で、ヒーセン会長は、ベンチャー・キャピタルの支援を受けた買収・合併（Ｍ＆Ａ）の活発化から２０１２年全体のＩＰＯ案件は増加するとの認識を示した。
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