ドイツ国民の大多数、ＥＵへの権限移譲に反対＝世論調査

［ベルリン　４日　ロイター］　世論調査機関Forsaが行った調査によると、ドイツ国民の大多数は、欧州連合（ＥＵ）への権限移譲を望んでおらず、メルケル首相が支持する欧州財政・政治統合強化をめぐる国民の懸念が浮き彫りとなった。

一方、調査では通貨ユーロへの強い支持も示され、ドイツでは、ギリシャなどユーロ圏の重債務国を救済せざるを得ない状況への不満が強いものの、意外な結果が得られた。

ＥＵ機関に国家主権の一部を譲渡する案に反対したのは、回答者の７５％弱。また、５９％は財政上の権限移譲に反対した。

メルケル首相は、イタリアなど問題を抱える南欧諸国が求めている債務の共通化に欠かせない条件として、ＥＵ加盟国間における財政・政治統合の一段の強化を提案している。

調査では、ユーロ共同債に反対する意見が３分の２以上の回答者から得られた。また、同程度の回答者が、ＥＵに一部の権限を移譲する場合、国民投票を実施するべきとの見方を示した。

同調査は、先週のＥＵ首脳会議直前の６月２７─２８日に実施された。