ルネサス再建で産業革新機構など官民が出資案＝関係筋

［東京　２２日　ロイター］　半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723.T>の経営再建をめぐり、すでに再建策を提示した米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に対抗する案として、官民による出資案が浮上していることが２２日明らかになった。

複数の関係筋によると、産業革新機構（ＩＮＣＪ、東京都千代田区）を中心に、主要取引先のトヨタ自動車<7203.T>など自動車メーカー、電機メーカーなどが増資を引受ける案が検討されており、これから本格的な交渉に入る。出資金額は総額で１５００億円を超える可能性もある。

ＩＮＣＪを中心とする新たな案では、ルネサスが第三者割当増資を実施し、ＩＮＣＪと複数の主要取引先が引き受ける。普通株か優先株かなどの詳細は、「ＩＮＣＪなどを中心に詰めている最中」（関係者）という。

ルネサスの議決権の９割超を保有するＮＥＣ<6701.T>、日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>の３社は株式を保有し続けるが、増資でルネサスの発行済み株数は増えるため、３社の持分比率は低下する見通し。

早ければ年内の出資完了を目指すが、本格的な交渉はこれからで、情勢は流動的だ。

ルネサスをめぐっては、米投資ファンドのＫＫＲも今年８月に約１０００億円の出資を提案し、ルネサスの主要株主のＮＥＣ、日立、三菱電機と、主力取引銀行に計画を提示していた。日本の基幹産業を支えるルネサスの再建に、官と民の資金が動く対抗案が浮上したことになる。

ルネサスは２０１３年３月期に５０００数百人規模の早期退職を実施するほか、今後３年間かけて約１０工場の売却・閉鎖を予定している。ただ今期はリストラに伴い１５５０億円の特別損失が発生する見通しで、財務基盤の強化が急務となっている。

ルネサスは出資に関する一部報道について「当社から発表したものではない」とのコメントを発表した。トヨタの広報担当者はロイターに対し、コメントできないと述べた。