10月4日、関係者によると、前原経財相が5日の日銀金融政策決定会合に出席する意向であることが明らかになった。1日撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 4日 ロイター] 関係者によると、前原誠司経済財政担当相が5日の日銀金融政策決定会合に出席する意向であることが明らかになった。
前原氏は、日銀による外債購入や政府との政策協定(アコード)の実現などさらなる金融緩和が必要と主張しており、会合では日銀が掲げる事実上のインフレ目標の達成に向けたさらなる取り組みを求める可能性がある。
前原氏は、前任の民主党政調会長時代から早期のデフレ脱却に向けて、一段の金融緩和が不可欠との見解を繰り返していた。1日の経済財政担当相就任後もそうした持論を展開。2日の会見では、日銀が2月14日に、消費者物価の前年比上昇率1%をめざす事実上のインフレ目標を導入したことや、同時に追加緩和に踏み切ったことを指摘し、「日銀の本気度と(目標を)実現するための努力をしっかり政府からお願いしていく、あるいは話し合いを強めていくことが大事だ」と強調した。
金融政策決定会合には、政府側から財務相と経済財政担当相、またはそれぞれが指名する職員の出席が可能だが、大臣自らが出席することは異例。過去には、2003年4月の会合に経済財政担当相として竹中平蔵氏が出席したことがある。政府からの出席者は、議決権を有しないが、会合で意見を表明することができ、議決の延期を求めることもできる。
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