仏政府、富裕層を対象とする増税法案を修正・再提出へ＝大統領

［パリ　３１日　ロイター］　オランド仏大統領は３１日、最高所得税率引き上げ法案に違憲判断が下されたことを受け、法案を修正し、改めて提出する方針を示した。

大統領はテレビ演説で、法案を修正しても、赤字削減に向けた取り組みで富裕層の貢献を高めるという目的そのものは変わらないと指摘。「富裕層には一段の負担を求めていく」と言明した。

法律の違憲審査などを行うフランスの憲法会議は２９日、２０１３年の所得税の最高税率を７５％とする政府の措置について、世帯全体ではなく個人に適用される点で税の公平性に反するとの立場から違憲判断を下した。

大統領は７５％の税率は維持されるのかなど、法案の具体的な変更については触れなかった。