5月30日、茂木敏充経済産業相は、東京電力の広瀬直己社長を呼び、福島第1原発で増え続ける汚染水の対処方法について、「凍土方式」という施工方式でプラント全体を取り囲む遮水壁を設置するよう指示した。写真は2011年、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao )
[東京 30日 ロイター] - 茂木敏充経済産業相は30日、東京電力<9501.T>の広瀬直己社長を呼び、福島第1原発で増え続ける汚染水の対処方法について、「凍土方式」という施工方式でプラント全体を取り囲む遮水壁を設置するよう指示した。政府の「汚染水処理対策委員会」の第3回会合の議論を踏まえたもの。
凍土方式による遮水壁は、対策委において大手ゼネコンの鹿島<1812.T>が提案。具体的には、凍結管を地盤中に一定間隔で設置し、凍結管内で冷却材を循環させて、凍結管のまわりに凍土による壁を造成する。「遮水能力が高く、施工期間を短くできる」(茂木経産相)という。
茂木氏は、「政府として一歩前に出る。経産省の中の廃炉関係の研究開発予算(13年度86億円)を活用して支援する」と述べた。広瀬社長は、凍土方式の遮水壁建設について「技術的課題もあるので、それをしっかりを踏まえる」などと答えた。
経産相との会談後、同社長は記者団に対し、「技術的にも難しい対策なのは事実だが、全体プロジェクトをうまく管理して進めたい」と語った。凍土壁設置コストの見通しは不明だという。
浜田健太郎
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