［ニューデリー ２９日 ロイター］ - インドの新政権が防衛産業の対外開放に向けて動く中、欧米各国の政府高官によるインド訪問が相次ぐ見通しだ。世界最大の武器輸入国となっているインドだが、モディ首相は軍需産業を育成し、武器の生産国として存在感を高める方針だ。
新政権が検討しているのは外国企業による出資上限の引き上げで、その選択肢の１つとして、一部の防衛関連プロジェクトに対する外国勢の全額出資の容認も含まれる。
ロンドンのキングス・カレッジで国際関係が専門のハーシュ・パント教授は「インド市場が転換点を迎えるとの認識があり、全ての国が売り込みを始めている」と述べた。
まずはフランスのファビウス外相がニューデリーを訪問。ダッソー・アビアシオンの戦闘機ラファール１２６機の売却に向けた交渉が難航しており、これをまとめることが最優先課題だ。
米国のジョン・マケイン上院議員（共和党）も来週、インドを訪問する予定。地元のアリゾナ州は、米ボーイングやレイセオンの最も重要な防衛関連事業の一部の拠点となっており、マケイン議員は上院で、米国がインドの経済的・軍事的発展の支援を模索すべきとの意見を述べていた。
英国の政府筋が明らかにしたところでは、ヘイグ外相とオズボーン財務相が７月に訪問する可能性がある。
また、ロシアからは２週間前、ロゴジン副首相が訪問を済ませている。ＩＨＳジェーンズによると、米国は昨年、ロシアを抜いて、インドにとって最大の防衛機器調達先となった。
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