米政府、人質家族の身代金支払い容認へ　批判受け見直し

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米政府は、海外で人質として拘束された米国人の解放のために家族が身代金を支払うことを容認する方針。政府は身代金を提供しないが、解放に向けた交渉は行うという。

新たな方針はオバマ大統領が２４日に発表する。昨年、過激派組織「イスラム国」に拘束された人質の解放に向け身代金を集めようとした家族に対し、当局が訴追すると警告したことから批判が強まり、半年にわたり政策の見直しが検討されていた。

匿名の政府高官によると、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防総省、国務省によるチームが新たに設置され、人質に関する事案に総合的に対応するという。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者団に、人質を拘束する武装組織などに譲歩しないというオバマ大統領の方針は変わらないと述べた。