［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国の金融監督院（ＦＳＳ）は４日、短期的に円キャリー取引の台頭は想定していないとの見解を示した。ただ、日本の積極的な金融緩和に伴うリスクには引き続き警戒感を示した。
ＦＳＳは声明で「日本と他国との金利差縮小、日本株の高いリターン、円相場のボラティリティの増加を踏まえると、円キャリー取引が短期的に具現化する可能性は低いとみられる」と述べた。
日本の金融緩和で韓国などの市場への資金流入が急増するとの懸念が生じるなか、ＦＳＳは、日本の投資家はこれまでのところ資金を還流させ、日本株買いに充てていると指摘した。
入手できる最新データに基づくと、今年１─４月にウォンが対円で９％近く上昇しているにもかかわらず、日本の投資家による同期間の韓国株売買は２７４０億ウォン（２億４３００万ドル）売り越しとなった。
ただＦＳＳは、中期的には、米国および新興国市場が本格的に上向く場合、あるいは日本の債券投資家が日本国債の最近の利回り上昇を受けて他の投資先を選ぶ場合、円キャリー取引が台頭する可能性があると警告した。
また、日本の株式市場に調整が入る場合、あるいは日本政府が資産バブルのリスクを軽減し、一段の円安を狙って海外投資を奨励することを選ぶ場合、資金流出のリスクがあると指摘した。
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